<8031> 三井物産 2829.5 -165
大幅続落。プーチン大統領が「サハリン2」の運営をロシア側が新たに設立する法人に移管し、現在の運営会社の資産を無償譲渡するよう命じる大統領令に署名している。同社など同事業に参加している国内企業は、運営の枠組みから排除される可能性が高まってきている。同社は運営会社に12.5%を出資しており、今後追加減損の計上など想定される状況に。なお、エネルギー調達懸念からガス会社も売り優勢になっている。

<1407> ウエストHD 3885 +235
大幅反発。ゴールドマン・サックス証券では投資判断を新規に「買い」、目標株価を6100円としている。太陽光発電の顧客需要は旺盛な状態が続いていること、メンテナンス事業や卸売事業のクロスセルなどストック収入の積み上げを図っていることから、今後3年間の営業利益平均成長率は39%と予想。一方で、PER水準は過去3年平均を大幅に下回っており、株価の割安感も強まっていると評価している。

<6264> マルマエ 1806 -174
大幅続落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は17.4億円で前年同期比2.2倍の水準となっている。良好な市場環境で半導体分野の売上が拡大しているほか、FDP分野も市場改善とシェア拡大で急伸している。ただ、上半期までの実績からみてサプライズは限定的と捉えられているもよう。主力の半導体製造装置関連株の軟調な動きも目立っていることで、短期的な出尽くし感が優勢になっているようだ。

<9972> アルテック 280 +34
急伸。前日に上半期決算を発表、営業利益は4.2億円で前年同期比29.0%増、第1四半期の大幅減益から急回復に転じた。ミネラルウォーター製造ラインやガラス強化炉装置等の検収が完了したことなどが背景。また、発行済み株式数の6.03%に当たる87万株、2億円を上限とする自己株式の取得実施も発表した。取得期間は7月1日から8月31日まで。短期間での高水準の自社株買いによる需給インパクトを期待も。

<7453> 良品計画 1196 -187
急落。前日に22年8月期業績予想の下方修正を発表している。営業利益は従来予想の380億円から260億円、前期比38.7%減に減額、市場予想は370億円程度であり、想定以上の下方修正と捉えられている。国内事業における販促強化、値下げによる粗利益率の悪化などが背景のようだ。6月以降も、国内の売上は厳しい状況が続いているほか、中国においても新型コロナ感染拡大の影響で売上回復が見込みにくいとしている。

<9793> ダイセキ 3560 -680
急落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は31.4億円で前年同期比0.6%増にとどまり、上半期計画は従来の69.7億円から63.7億円に、通期では140億円から136億円に下方修正している。ダイセキ環境ソリューションの手掛ける土壌汚染処理関連事業が、大都市圏における低価格競争激化などで伸び悩んでいるようだ。ダイセキ環境も大幅安の展開になっている。

<4825> WNIウェザー 7070 +440
大幅続伸。前日に22年5月期の決算を発表、営業利益は29億円で前期比18.8%増益となり、従来予想の28億円をやや上回る着地に。また、23年5月期は32億円で同10.2%増益の見通しとしている。モバイル事業の成長が継続するなか、航海・航空の市況回復によって増収基調が強まると見込んでいる。3月高値からは大きく調整している水準にあり、安定した業績成長をポジティブに評価する動きが強まる形に。

<3681> ブイキューブ 1190 +53
大幅反発。株式会社ハシラスが開発・提供するメタバース「めちゃバース」に対して、数千人規模の同時音声チャット機能を支えるため、ビデオ通話・ライブ配信SDK「Agora」を提供したと発表している。3000人の音声チャットでも支障のない高いパケットロス耐性、シンプルな実装により短期間で機能が追加可能なことなどが導入の決め手となったようだ。メタバース市場における活躍余地の広がりが意識される展開に。

<3086> Jフロント 1173 +13
続伸。前日に第1四半期決算を発表、事業利益は70.5億円で前年同期比5.4倍の水準となり、上半期計画115億円に対する進捗率は61.3%に達している。経費管理の徹底など販管費抑制が進んだことで、会社計画も上振れ着地となっているようだ。4月以降の経済活動の正常化や人流回復、前年の店舗休業などの反動もあって、売上が大きく伸長したことが収益拡大の背景となっている。

<8233> 高島屋 1447 +117
大幅続伸。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は66.3億円で前年同期比73.5億円の損益改善となっている。上半期計画70億円に対する進捗率は94.7%にまで達しており、業績上振れへの期待が高まる状況のようだ。前年のコロナ影響の反動もあって総額営業収益が大幅に増加、コスト構造改革が順調に進捗していることで、国内百貨店の販売管理費も抑制できているもよう。