<6737> EIZO 3775 -185
大幅反落。野村證券では投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に格下げ、目標株価も5400円から4200円に引き下げている。高い品質管理能力や多品種少量生産の強みを活かしたニッチ戦略に対する評価は不変としているが、欧州景気の減速リスクやドル高・ユーロ安の悪影響を考慮としている。部品調達でドル建ての比率が高いためコスト増が厳しいとして、23年3月期営業利益は会社計画80億円を下回る72億円を予想。

<3912> モバファク 1001 -49
大幅続落。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は3.7億円で前年同期比9.9%減となっている。業績ガイダンスは非開示であるが、4-6月期は微増益に転換する形に。モバイルゲーム事業がコロナ状況の改善で大幅に回復しているもよう。ただ、通期業績は引き続き非開示であるなどサプライズは乏しく、先週末に一時急伸した需給面での反動が続いていることも下落要因につながっている。

<6858> 小野測器 427 -15
大幅反落。先週末に業績予想の下方修正を発表、上半期営業損益は1.4億円の黒字から2.5億円の赤字に、通期では3億円の黒字から0.5億円の黒字に引き下げている。特注試験装置における部品供給不足で案件が先延ばしとなっていること、上海でのロックダウンの影響で出荷・売上が減少したことなどが背景。第1四半期には大幅に収益が改善していたこともあり、ネガティブな反応が強まる形に。

<6856> 堀場製 6510 +80
続伸。大和証券では投資判断を新規に「2」、目標株価を7500円としている。排ガス計測装置の受注が下げ止まっているもようのほか、新興EVメーカーからECT関連の受注が拡大し始めていると指摘している。自動車事業という新たな成長ドライバが芽生え始めていることで、半導体ピュアプレイヤーとは異なるサイクルで業績が伸長する可能性があると評価しているようだ。

<2484> 出前館 687 +49
大幅続伸。クレディ・スイス証券では投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に格上げ、目標株価も760円から1110円に引き上げている。今後のプロモーション戦略は対競合から対ユーザーへと変わっていくとみられ、マーケティング投下費用計画なども変更される公算が大きいとみているようだ。財務リスク顕在化懸念は遠のいたとしているほか、依然としてポテンシャルも大きいと判断している。

<2269> 明治HD 7040 +170
大幅続伸。WHOが緊急事態宣言を出したウイルス感染症「サル痘」を巡って、厚生労働省が29日に開く専門部会で天然痘ワクチンをサル痘予防に使うことの可否を審議すると伝わっている。国内でワクチンを生産しているのは、同社子会社のKMバイオロジクスとされており、関心が向かう形になっているようだ。WHOの緊急事態宣言は20年1月の新型コロナウイルス以来となる。

<3964> オークネット 2280 +52
大幅続伸。2024年から国内で初めて中古EVの電池査定を開始すると報じられている。電圧などのデータと走行距離などをもとに最大数十分程度で性能を割り出せるもよう。全国200人の検査体制を整えていくようだ。これまで中古EVの電池の残量を正確に評価する仕組みがなかったが、こうした仕組みを整えることで市場の活性化が期待されるため、ニーズの広がりを期待する動きが優勢となっている。

<7727> オーバル 764 +162
急騰。3営業日ぶりにザラ場で寄り付く形となっている。豪州アントンパール社の株式大量取得を手掛かりとして、7月に入って株価は大きく上昇しているが、20日の変更報告書では保有比率が8.38%にまで高まっており、会社側でも大規模買付行為等に関する対応方針の導入を発表、その後は上昇ピッチが一段と速まる展開に。M&A思惑が台頭する中で、今後も株式取得が継続するとの需給妙味が優勢のようだ。

<8890> レーサム 1278 +88
大幅反発。発行済み株式数の21.57%に当たる800万株の自己株式を消却すると先週末に発表している。消却予定日は7月29日。6月29日にかけて公開買い付けにより800万株の株式を取得しており、この取得分を全株消却する。消却が株式価値に与える直接的な影響はないものの、将来的な希薄化要因が剥落することになり、株主還元策としてポジティブに捉えられている。

<5423> 東製鉄 1390 -101
大幅続落。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は72.3億円で前年同期比94.7%増となり、コンセンサスを5億円ほど上回った。上半期営業利益は従来予想の140億円から230億円に、通期では300億円から390億円に上方修正。主要原材料である鉄スクラップ価格の下落でマージンが拡大するもよう。スクラップ価格下落による収益上振れは想定線、むしろ、売上高見通しの下方修正をマイナス視の動きが優勢に。