<6753> シャープ 935 -66
大幅反落で年初来安値更新。SMBC日興証券は投資判断「3」を継続で、目標株価を900円から700円に引き下げた。23年3月期営業利益は300億円予想に下方修正、570億円程度のコンセンサスを下回ると予想。24年3月期も250億円と連続減益見込む。また、新体制は営業力強化を謳うが、財務戦略強化がより重要であると指摘。なお、大和証券でも業績下方修正で目標株価を1150円から1000円に引き下げた。

<7202> いすゞ自 1737 +40
続伸。東海東京証券は投資判断「アウトパフォーム」を継続した一方、目標株価を2000円から2280円へと引上げた。生産余力が限られる問題からグローバル販売台数前提は据え置き。一方、為替前提を米ドル125円→135円、タイバーツ3.60円→3.80円へと修正。23年3月期は原材料高や不安定な国内生産下ながらも、タイでのピックアップ増産などで営業益2600億円と、会社計画2000億円を上回ると予想。

<4837> シダックス 608 +32
大幅反発。コロワイドが給食などフードサービス事業の買収を提案したことが分かったと伝わった。フード事業の買収額は同社時価総額を上回る可能性もあるとされている。同社に対しては現在、オイシックスが最大33%の株式取得を目指してTOBを行っているが、同社ではTOBへの反対を表明。一方、コロワイドの提案にも会社側で認識が異なっているもようであり、今後の買収価格引き上げなどの思惑が強まる形に。

<6523> PHCHD 1523 -168
急落。SMBC日興証券は投資判断を「1」から「2」に格下げ、目標株価も2700円ら2000円に引き下げている。調整後EBITDAの5カ年平均成長率を0.7%増から0.9%減に下方修正している。相対的な割安感はあるものの、成長力で劣後する状況が続くと摘しており、判断引き下げの主因としている。主に糖尿病マネジメント事業の売上成長見通しを引き下げているようだ。

<3103> ユニチカ 269 +10
大幅続伸。前日は日経平均からの除外が発表されたものの、悪材料出尽くし感から急伸した。その後、東海東京証券が投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に、目標株価も420円から470円に引き上げており、本日はこれが買い材料視された。東海東京証券では、値上げのタイムラグ効果やインドネシアのナイロンフィルム増収効果などで、24年3月期、25年3月期は2ケタの増益を予想している。

<9143> SGホールディングス 2195 -48
大幅続落。1008万1700株の売出、並びに150万株のオーバーアロットメントによる売出の実施を発表。三菱UFJ銀行と三井住友銀行が売出人に。売出価格の決定期間は9月14日から20日まで。売出株は最大で発行済み株式数の1.8%の水準となる。目先需給悪化につながるとしてマイナス材料視された。一方で、540万株を上限とする自社株買いの実施を発表、取得期間は10月3日から23年3月31日まで。

<2695> くら寿司 2824 -311
急落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業損益は3.8億円の赤字となり、通期予想は従来の28.3億円の黒字から一転、9億円の赤字見通しと下方修正した。コロナ第7波の拡大による人流減少で、最需要期である7月、8月の来店客数が計画を大きく下振れたもよう。また、食品価格やエネルギー価格の上昇も重しとなったようだ。市場コンセンサスは会社計画並みであったとみられ、大幅下方修正にはネガティブインパクト。

<2428> ウェルネット 588 +49
急伸。未定としていた23年6月期の業績見通しを公表している。経常利益は8.6億円で前期比14.1%増益の見通し、年間配当金も前期比1.87円増の16円計画としている。また、3カ年の中期経営計画も発表、数値目標として25年6月期経常利益は15億円を計画しており、来期以降も一段の収益伸長加速化を見込んでいる。同期の配当金は27円計画に。今後の収益成長本格化期待が高まる展開のようだ。

<7261> マツダ 1213 +29
大幅続伸。ISM非製造業景気指数の上振れを受けて、米国では金融引き締め強化への思惑から長期金利が3.3%台半ばにまで上昇、つれて、ドル・円相場も一時143円台後半にまで上昇している。円は対ユーロでも軟調な動きと、急激な円安が進行する流れになっている。円安メリットの大きい自動車株は本日逆行高となるものも多く、セクター内でもとりわけ為替感応度が高いとされる同社にも買いが先行へ。

<9101> 郵船 9420 -810
大幅続落。社長インタビュー報道において、「2022年末に向けてリセッションが避けられない。コンテナ船の狂乱も今年いっぱいで平時に戻る」、「23年は業績を支えてきたコンテナ船事業において変わり目の年となる」などと伝わった。あらためて、足元で業績急拡大をけん引してきた持分法適用会社の来期以降の反動減が想定され、配当や配当利回り水準の低下も見込まれる状況となった。他の大手海運各社にも売りが先行。