<8802> 三菱地所 1956.5 -0.5
一時急伸。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は投資判断を「ニュートラル」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価も2100円から2350円に引き上げている。同社株価は米国の長期金利、為替などと相関が高いと指摘。米国の長期金利が想定以上に上昇し、為替が円安に進む可能性をバリュエーションに反映するとしている。また、早ければ10-11月にも自社株買い発表の可能性があるとみている。

<6966> 三井ハイテク 7600 -370
大幅反落。水戸証券は投資判断を「A」から「B」に2段階格下げ、目標株価も14000円から8300円に引き下げた。リードフレームとモーターコアの主力2事業の急拡大局面にブレーキがかかっている状況であり、成長期待後退によるバリュエーション調整が必要と指摘。為替水準が保守的であるとして、23年1月期営業利益は会社計画を上回る262億円を予想しているものの、24年1月期は270億円と増益率縮小を予想。

<7203> トヨタ自 2000 -48.5
大幅反落。5月19日以来の2000円割れが視野に入っている。前日の米国市場では、フォードが12%超の株価下落となっており、同社など国内自動車株にも売りが波及する展開となっている。フォードは、サプライチェーンコストなどが予想外に拡大しており、7-9月期の供給コストは見通しを10億ドル程度上回ると発表している。グローバルで自動車業界の部品不足の状況は長期化するとの見方につながっているようだ。

<2778> パレモ・HD 244 +21
大幅反発。前日に業績予想の修正を発表。上半期営業利益は従来予想の2.5億円から4.2億円に、通期では3.5億円から4.5億円に上方修正。前期は上半期、通期ともに赤字であった。不採算店舗閉店の前倒し実施や経費削減によって収益性が想定以上に高まってきているようだ。第1四半期から収益の急回復はみられていたが、収益性向上の継続が確認されたことをポジティブに捉える動きが優勢となっている。

<4346> ネクシィーズG 740 +34
大幅続伸。湘南美容クリニックグループ代表らとともに設立したアイメッドが、オンライン診療サービス領域における協業で楽天G<4755>と合意したと発表。第一弾として病院・クリニックの検索や予約、遠隔診療などを提供するアプリ「アイメッド」のアカウントと楽天IDの連携を開始し、今後は、楽天のポイントプログラムを活用したキャンペーン、オンライン診療サービスと連携した新規事業などの検討を行っていく計画。

<4044> セ硝子 3240 -190
大幅続落。発行済み株式数の35.8%に当たる1428万5600株、500億円を上限に自己株式をTOBで取得すると発表。村上氏が関連するシティインデックスイレブンスや南青山不動産などが保有する30.2%の株式取得が目的。TOB価格は3500円。株式数減少に伴い、年間配当金を従来計画の75円から115円にすることも発表。1株当たりの価値向上につながるが、MBOなどへの期待後退を嫌気する動きに。

<3391> ツルハHD 8520 +390
大幅続伸。前日に第1四半期決算を発表、営業益は133億円で前年同期比3.3%増となり、上半期の同3.6%減計画に対して増益スタートとなった。市場コンセンサスも8億円程度上回ったとみられる。コロナ検査キットやOTC薬などが好調だったほか、値下げ抑制や不採算店舗閉鎖など一部事業会社での粗利益率改善も進んだもよう。ドラッグストア業界全般に業績懸念が意識されるなか、底堅い決算受けた見直し買いが優勢に。

<5631> 日製鋼所 3170 +125
大幅続伸。前日に業績予想の修正を発表、営業利益は従来予想の215億円から190億円に引き下げ。不適切行為に起因する一部製品の出荷遅れ、部品価格や輸送費高騰の影響が響く形に。未定としていた最終利益は140億円、同0.4%増と公表、同様に年間配当金も前期比1円増の58円計画に。不適切行為発覚に伴う業績への影響が懸念されていたが、想定よりも限定的にとどまるとの見方につながっているようだ。

<9507> 四国電力 746 -41
大幅反落。前日に上半期の配当見送りを発表している。従来予想は未定、前年同期は15円であった。燃料価格の先行きが不透明で、通期業績を見通すことが困難であることが配当見送りの要因としている。期末配当金に関しては引き続き未定を継続。電力業界では配当見送りを発表する企業が多くなっている状況だが、同社は第1四半期黒字を確保していたこともあって、期待感は残っていたと考えられる。

<6200> インソース 2564 -278
急落。前日に22年9月期の業績・配当予想の上方修正を発表。営業利益は従来予想の32.2億円から32.8億円に引き上げ。講師派遣型研修および公開講座事業の売上が想定以上に好調推移のようだ。年間配当金も17円から21.5円に引き上げ、前期比6円の増配となる。ただ、第3四半期までの状況から業績上振れ期待は高かったとみられ、修正幅が小幅にとどまったことから出尽くし感が優勢となった。