<8053> 住友商 1930 +105
大幅続伸。本日は卸売が業種別上昇率トップで、総合商社の強い動きが目立った。伊藤忠<8001>が業績・配当予想の上方修正を発表したこと、原油市況が大幅に上昇したことなどが背景。また同社に関しては、東海東京証券が投資判断を「アウトパフォーム」継続で、目標株価を2300円から2800円に引き上げたことも寄与。23年3月期純利益は、会社計画の3700億円に対して、4900億円と増益確保を予想している。

<6096> レアジョブ 793 +80
急伸。49.0%の株式を保有している持分法適用会社のボーダーリンクを完全子会社化すると発表している。ウィルグループから23年4月1日に株式を取得、取得価額は9.69億円となるもよう。ボーダーリンクの22年3月期売上高は26億円、営業利益は1.8億円であった。業績インパクトへの期待に加えて、ALT派遣事業におけるシナジー創出なども期待されているようだ。

<3148> クリエイトSD 3210 +218
大幅反発。前日に第1四半期決算を発表。営業利益は47.3億円で前年同期比0.2%増と増益を確保。感染対策商品、抗原検査キットや総合感冒薬などの需要増加、記録的な猛暑によるシーズン商品の需要増加で売上高が伸長した。据え置きの上半期計画72.7億円、同17.8%減に対する進捗率は65%に達しており、過度な業績懸念が後退しているようだ。

<1605> INPEX 1475 +75
大幅続伸。前日のNY原油相場の上昇が買い材料視された。WTI原油先物11月限は1バレル=83.63ドルと前日比5.2%の上昇。5日には石油輸出国機構(OPEC)加盟国らによるOPECプラス閣僚級会合が開催されるが、日量100万バレル超の減産が検討される方針とも伝わり、原油高につながるとの見方に。また、前日の米経済指標の下振れを背景に金融引き締め懸念が一時後退していることも支援要因になった。

<8001> 伊藤忠 3859 +297
大幅続伸。業績・配当予想の上方修正を発表。23年3月期純利益は従来予想の7000億円から8000億円に引き上げ、市場コンセンサスは7300億円程度であったとみられる。また、年間配当金も従来計画の130円から140円に引き上げている。さらに、発行済み株式数の0.7%に当たる1100万株、350億円を上限とする自己株式の取得実施も発表。取得期間は10月4日から23年1月31日までとしている。

<8227> しまむら 12310 +140
反発。前日に上半期決算を発表、営業利益は289億円で前年同期比14.1%増、従来計画の256億円を上回った。6-8月期も143億円で同16.1%増、市場予想を10億円ほど上回り、順調な拡大基調が続いた。通期計画521億円、前期比5.3%増は据え置いたが、引き続き保守的な見方と捉えられたようだ。ただ、サプライズ自体は乏しく、全般的にリバウンドに関心が向かう中、積極的にポジティブ視の動きは限定的。

<1712> ダイセキS 802 -46
大幅続落で年初来安値更新。前日に上半期決算を発表、営業利益は4.6億円で前年同期比64.6%の大幅減益となり、通期予想は従来の20億円から10億円、前期比52.4%減に下方修正。第1四半期決算時に続く下方修正となっている。インフラ整備工事関係は全般的に工事進捗が想定より遅く、下半期は想定処理数量を下回る可能性が高くなったとしている。また、資材高騰の影響なども響くもようだ。

<3186> ネクステージ 2841 -449
急落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は148億円で前年同期比50.5%増、6-8月期は56億円で同62.0%増と一段と増益率が拡大する状況になった。6-8月期の市場コンセンサスは50億円程度であったとみられる。中古車価格の上昇に伴う粗利益率改善などが好業績の主因。ただ、好業績期待を背景に株価は高値圏で推移しており、通期予想を据え置いていることなどから、目先の出尽くし感が優勢だった。

<2767> 円谷フィールズ 1828 +232
急伸。SBI証券では投資判断を「買い」、目標株価2400円で新規カバレッジを開始した。昨年12月発表の内規改正による6.5号機の登場、11月から導入予定のスマート遊技機によって、遊技機業界は長らく続いた規制が緩和傾向に向かうとし、関連事業の収益回復に向かうとみている。また、今後の「ウルトラマンIP戦略」にも大いに期待と分析。23年3月期営業利益は会社計画40億円に対して53.2億円を予想。

<3549> クスリのアオキ 7550 +1000
ストップ高。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は45億円で前年同期比35.2%増益、37億円程度の市場コンセンサスを大きく上回る着地になっている。通期予想152億円、前期比8.0%増は据え置いているが、上振れ可能性が高まったとの見方になっている。販促の見直しなどによる粗利益率の改善が好業績の主因、ツルハHDやスギHDなど同業他社との比較でも、粗利益率の改善が際立つ状況となっている。