<9501> 東京電力HD 479 +15
大幅続伸。本日は大手電力株が全面高、電力・ガスセクターは業種別上昇率のトップになっている。国の認可が必要となる一般家庭向け電気料金の値上げ申請を、月内にも行う方向で調整に入ったと一部で報じられている。同社など6電力会社が規制料金の値上げを検討しているもよう。23年4月以降の値上げ実施を目指し、値上げ幅は10%以上の幅になる見通しとされている。収益改善につながるとの見方が先行しているようだ。

<8058> 三菱商事 4558 +113
大幅続伸。バークシャーの大手商社5社の株式買い増しが伝わったことで前日から強い動きが目立つ展開に。同社の保有比率は以前の公表値5.04%から6.59%にまで上昇している。影響度の大きい投資家の着実な買い増しの動きを高評価する動きが継続の形に。商社株式取得の背景としてはインフレヘッジとの見方などが強いようだ。また、サウジアラビアの増産否定が伝わって原油相場が下げ渋ったことなども支援になっている。

<7211> 三菱自 614 +23
大幅反発。前日の欧米為替市場ではドル高・円安が進行しており、同社を始め円安メリット期待が高い自動車株は買い優勢の動きになっている。米10年債利回りは横ばい水準にとどまったものの、中国市場で新型コロナ感染が再拡大、約半年ぶりに死亡者が出たこともあって、「ゼロコロナ政策」の長期化が意識される状況に。リスク回避のドル高につながっているもようだ。

<6752> パナHD 1303 +41.5
大幅続伸。省エネ性能の高い「ヒートポンプ暖房」の生産拠点を欧州に新設する検討に入ったと伝わった。これは電力を使って空気中の熱を活用するもので、環境意識が高まるなかで市場が拡大している。ロシア産燃料への依存から脱却する動きなども市場急拡大の一因となっているようだ。現在、欧州ではチェコ工場で生産しているが、25年度以降に新拠点を建設し、生産規模を足元の6倍の年間100万台程度に高めることを目標に。

<4507> 塩野義薬 7171 +193
大幅続伸。新型コロナウイルスの飲み薬について、厚生労働省では本日、専門家の会議を開き、使用を認めるかどうか審議する予定となっているもよう。承認されれば、国内製薬会社が開発した軽症の段階で使える初めての飲み薬となる。7月には継続審議となっていたが、その後に同社では新たな臨床試験結果を提出していた。承認期待を先取りする動きが先行する形になっているようだ。

<9142> JR九州 2953 +64
大幅続伸。野村證券は投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げ、目標株価も3100円から3650円に引き上げている。同社路線は他社に比べて回復が見込める観光での利用が多いとしているほか、費用削減も先行しているため、業績の回復確度が高いと評価している。23年3月期営業利益は会社計画290億円を上回る297億円、24年3月期は488億円までの拡大を予想している。

<6417> SANKYO 5060 +285
大幅続伸。メダルを使わない最新スロットであるスマートパチスロが11月21日から導入開始となっている。メダル投入や計数にかけていた時間が大きく短縮され、出玉性能も上がっているもようであるため、人気化が期待されているようだ。同社では「L革命機ヴァルレイヴ」を投入している。最新スロット導入による市場の活性化も期待され、パチンコ・パチスロ関連の一角が強い動きとなっている。

<2206> グリコ 3730 +145
大幅反発。主力商品の「ポッキー」をはじめとする菓子やアイス、食品などについて、23年2月出荷分から順次値上げを行うと前日に発表。値上げ幅は3−16%となり、対象商品は全体の約4割に該当する。8−10月にかけてポッキーなど全体の約3割の商品で値上げや内容量減を実施したばかりだが、材料価格高騰への対応で再度の値上げに踏み切るようだ。収益改善に向けた積極策としてポジティブに捉える動きが先行している。

<7545> 西松屋チェ 1386 +8
切り返して反発。前日に11月の月次動向を発表。既存店売上高は前年同月比6.5%減で2カ月ぶりの前年割れとなった。客数が同6.1%減少したほか、客単価も同0.4%低下した。育児・服飾雑貨の売り上げは好調であったが、気温が高かったことで冬物衣料の販売が伸び悩んだもよう。ただ、上半期決算時に通期予想を下方修正、その後の株価も低迷が続いていることで、ネガティブな反応は限定的になっている。

<2307> クロスキャット 1658 +242
急伸し、9月16日の年初来高値を更新している。先週末には、記念配当12円実施による配当計画の引き上げを発表、年間配当金は18円から30円に引き上げ、前期比では実質14円の増配となる。高値を更新したことで上値妙味も広がる形に。また、保険代理店のDX推進に向けてNTTデータと契約締結関係にあることからか、先週末に伝わったNTTデータの地銀システム統合交渉報道を思惑視する見方もあるもよう。