<4720> 城南進研 405 +5
続伸。先週末に学研HDとの業務資本提携を発表している。同社の自己株式22万株を第三者割当方式で学研HDに割り当てる。これは発行済株式数の2.72%に当たる水準となる。業務提携の内容としては、メタバースを用いた新しい学習サービスの協働開発・展開、教室・学習塾の連携、英語学習コンテンツ・サービスの協働開発など6項目を挙げている。

<7148> FPG 1154 +43
大幅続伸。東海東京証券では投資判断「アウトパフォーム」継続で、目標株価を1150円から1360円に引き上げている。23年9月期営業利益は前期比17.5%増の138億円を予想、会社計画を上回るとみている。リース事業と不動産ファンド事業の成長を見込んでいる。また、24年9月期、25年9月期も2ケタ成長を予想、24年9月期は19年9月期の過去最高益を更新すると見込んでいる。

<3205> ダイドー 269 +16
大幅続伸。先週末に明らかになった大量保有報告書では、投資ファンドのストラテジックキャピタルが11月17日時点で6.77%を保有する大株主に浮上している。保有目的としては、純投資及び状況に応じて重要提案行為などを行うこととしている。18日にも株式を買い増し、保有比率は8.09%にまで高まっているもよう。物言う株主としても知られており、今後の株主価値向上策などにつながっていくとの期待が先行へ。

<9101> 郵船 2934.5 -13
反落。先週末には社長インタビュー報道が伝わった。コンテナ特需後の24年3月期以降の連結経常利益については、2000-3000億円が目安になると明らかに。23年3月期見通しの1兆1100億円と比べると大幅減益になり、ややネガティブな反応が先行した。ただ、直近で投資判断を格下げしていた三菱UFJモルガン・スタンレー証券では2558億円の予想であり、サプライズにまでは至っていないようだ。

<9009> 京成 3815 +30
続伸。先週末に業績予想の修正を発表。通期営業利益は従来予想の215億円から119億円に下方修正、前期は52億円の赤字であった。入国者数の制限があったほか、電力量や燃料費の高騰などが下振れの背景に。ただ、下振れ自体は織り込み済みだったほか、持分法損益の改善、新規連結子会社化に伴う負ののれん益計上などで、純利益は187億円から257億円に上方修正している。あく抜け感が先行する形に。

<7590> タカショー 702 -18
大幅反落。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業利益は6.2億円で前年同期比55.7%減となり、通期予想は従来の15.7億円から8.1億円に下方修正、一転しての減益見通しとなる。欧州における買い控えの動きが強まっているほか、外出自主規制の緩和によるアウトドアへの関心シフトでの集客低迷など、海外事業が下振れる形のようだ。下振れ懸念は強かったとみられるが、下方修正幅は想定以上との見方に。

<8595> ジャフコG 2523 +209
大幅反発。先週末、野村総研が実施する売出に際して、保有する野村総研株式の全株式2396万8100株を売却すると発表。また、売却金額の概算額520億円のうち420億円を自己株式取得、および、自己株式の公開買付代金に充当するとしている。公開買付には、シティインデックスイレブンスが保有する全株式1390万4500株を応募するもよう。資産の有効活用、並びに株主還元の強化としてポジティブ視される展開に。

<2761> トシンG 7250 カ -
ストップ高買い気配。先週末にMBOの実施を発表している。創業者一族が大株主のケイアイテイの完全子会社となり、上場廃止となる予定。ケイアイテイが大株主から株式を取得して82.3%の筆頭株主となり、その後、一般株主への金銭交付、株式併合を実施して全株式を取得する。金銭交付額は1株当たり7424円であり、先週末終値に対して18.8%のプレミアムとなる。同交付価格にサヤ寄せを目指す動きになっている。

<3030> ハブ 673 -143
急落。サッカーW杯における日本チームの対ドイツ戦勝利を受けて、先週後半に株価が急伸、2営業日で25%の上昇となった。サッカー観戦イベントなども実施しており、利用客の増加が期待される形となっていた。ただ、短期的な過熱感も強まる中、前日は日本が対コスタリカ戦で敗れる状況となっており、利食い売りの動きが急がれる展開に。W杯関連としてはサイバーAGなども売り先行の動きになっている。

<4307> NRI 3070 -250
大幅続落。3696万8100株の株式売出、並びに、554万5200株を上限とするオーバーアロットメントによる売出を実施すると発表している。売出人はジャフコグループと野村HDとなる。同時に800万株を上限とする自己株式の取得も行うもよう。自社株買いの実施によって、オーバーアロットメントによる売出に係る自己株式処分での希薄化はなくなるが、短期的な需給不安が強まる形になっているもよう。