<4755> 楽天グループ　620　+10
大幅反発。公募増資実施の観測報道を受け、週初から売られたが、前日に公募及び第三者割当による新株式発行を正式発表。国内募集2億3405万1000株、海外募集2億3405万1100株の公募増資、三木谷興産、サイバーエージェントなどを割当先とする第三者割当増資7879万9000株を実施する。朝方は売り出しなどに伴う需給悪から売られたが、年初来安値に面合わせしたため、次第に押し目を拾う動きに。

<9435> 光通信　20590　+1690
大幅反発。前日に23年3月期決算を発表、営業利益は866億円で前期比3.6％増となり、従来予想の850億円をやや上回った。期末配当金も138円計画から141円に引き上げ。また、24年3月期営業利益は930億円、同7.4％増と連続増益を見込む。年間配当金は前期比19円増の564円を計画。さらに、発行済み株式数の0.78％に当たる35万株、50億円を上限とする自社株買いの実施も発表した。

<6526> ソシオネクスト　12090　+50
続伸。岩井コスモ証券では投資判断を新規に「A」、目標株価を14500円としている。車載用とデータセンタ用のカスタムSoCに注力し順調に受注を獲得しており、景気動向に左右されずに高成長が期待できるとして評価のもよう。また、顧客層も欧米、中国へと裾野が広がっているほか、7ナノ、5ナノ、3ナノといった先端半導体の設計ノウハウを持つ希少な国内ファブレスメーカとしても注目としている。

<6287> サトーHD　1992　-61
大幅続落。大和証券では投資判断を「2」から「3」に格下げ、目標株価も2200円から2100円に引き下げている。日本事業のプリンター販売低迷やロシア及び米州の収益悪化を織り込み、24年3月期営業利益は従来予想の98億円から会社計画の80億円に引き下げ。これまで業績をけん引していた海外事業の収益も悪化する見通しであり、今期は業績モメンタムが弱く、株価は評価されにくくなるとみているもよう。

<3034> クオールHD　1450　+277
一時ストップ高。第一三共の連結子会社である第一三共エスファの全保有株式を取得し、子会社化すると発表。24年4月までに第一三共保有株式の51％を取得、将来的に100％を同社が取得する予定となっているもよう。第一三共エスファはオーソライズドジェネリック製品を強みに医薬品市場で業績を拡大している企業、23年3月期営業利益は128億円となっている。業容拡大、並びにシナジーを期待する動きが優勢に。

<1786> オリエンタル白石　319　-3
伸び悩んで反落。伊藤忠商事<8001>との資本業務提携を発表している。伊藤忠に対して第三者割当増資を実施、発行済み株式数の12.3％に当たる1631万964株を割り当てるもよう。橋梁インフラメンテナンス事業の強化及び事業領域の拡大などで業務提携を推進するようだ。提携シナジーへの期待で買い先行となったが、株価が高値圏にある中、希薄化などをマイナス視する動きが徐々に優勢の形へ。

<2764> ひらまつ　292　+21
大幅反発。前日に4月の月次動向を発表、全社売上高は前年同月比25.8％増となり、3月の同26.9％増に引き続き高い伸びとなった。新型コロナの5類感染症への移行日を目前に控え、外食需要、国内旅行需要、及びインバウンドによる海外旅行客の訪日需要がより一層高まったもよう。全事業が伸長しているが、とりわけ、ブライダル事業の伸びが目立っている。決算発表後に一段安となっていたが、格好のリバウンド材料に。

<6165> パンチ　463　+19
大幅反発。民間企業で世界初の月面探査に挑むダイモンと技術パートナー契約を締結したと前日に発表、買い手掛かり材料とされている。ダイオンはロボット・宇宙技術開発ベンチャーであり、今回の契約締結により、同社も月面探査計画「Project YAOKI」の一員として参画することとになる。月面探査車への3Dスキャナ計測サービスの提供、金属一体化技術「P-Bas」による新素材開発で貢献を目指すもよう。

<6488> ヨシタケ　756　+17
大幅続伸。前日に23年3月期の決算を発表、経常利益は前期比2.4％減の13.2億円で着地した。一方、24年3月期見通しは15億円で同13.2％増と2ケタ増益に転じる見通し。年間配当金も前期比1円増の27円を計画している。提案営業推進による収益構造の改善継続を見込んでいるほか、新たに取得した海外子会社の売上寄与なども見込んでいるようだ。

<6334> 明治機　540　+21
大幅続伸。自動開袋機の受注を獲得したと発表している。物流・搬送システムの改善提案や販売を行う不二輸送機工業からの受注となり、受注金額などは非公表としている。同社の自動開袋機は、高処理能力、袋内部の残量を限りなくゼロにすることが可能で、異物混入のリスクが低いなどの特徴を有しているもよう。業績寄与への期待が先行する形のほか、食品産業における自動車・省力化ニーズの高さなども意識される展開へ。