<8113> ユニチャーム 4729 -471
大幅続落。前日に第3四半期の決算を発表、コア営業利益は340億円で前年同期比6.2%減となり、430億円程度の市場予想を大幅に下回っている。中国での流通在庫調整が影響したことによるアジアの低迷が想定比下振れの要因となっている。中国の悪化は一過性として、通期計画の1410億円は据え置いているものの、達成には10-12月期で約7割の増益が必要となるため、下振れ懸念は拭えない状況のようだ。

<4912> ライオン 1284 -159
急落。前日に第3四半期決算を発表、7-9月期営業利益は63億円で前年同期比23%減となっている。国内事業が低迷し第3四半期時点で会社計画を20億円程度下振れているもよう。通期予想の250億円、前期比13.3%減は据え置いているものの、下振れ懸念は一段と強まる状況となっているようだ。上半期決算後にはポジティブな評価が優勢となっていたことで、失望感はより強まる形とみられる。

<6417> SANKYO 6297 +198
大幅反発。前日に大規模な自社株買いを発表しており、今後の需給改善への期待が高まった。発行済み株式数の18.56%に当たる1000万株、700億円を取得上限としている。取得期間は11月8日から24年4月30日まで。なお、同時に上半期決算も発表、営業利益は454億円で前年同期比72.1%増と大幅増益になったが、こちらは会社計画435億円をやや上回る水準であり、大きなサプライズはないもよう。

<6841> 横河電 3074 +304.5
急伸。前日に第2四半期決算を発表、7-9月期営業利益は206億円で前年同期比69.8%増となり、130億円程度の市場予想を大幅に上回った。また、通期予想は従来の480億円から630億円に上方修正した。通期の市場コンセンサスは500億円程度であった。調達環境の改善により売上高の進捗が想定以上となり、値上げ効果も想定以上に発現しているもよう。想定以上の大幅上方修正がサプライズに。

<2309> シミックHD 2100 +400
ストップ高比例配分。前日にMBOの実施を発表している。代表取締役会長の中村氏が全株式を保有するSORAの100%出資会社である北杜マネージメントが買付者となってTOBを実施する。TOB価格は2650円で前日終値比55.9%のプレミアムとなっており、TOB価格にサヤ寄せを目指す動きに。なお、TOB期間は11月8日から24年1月4日までとなっている。

<7272> ヤマハ発 3646 -218
大幅反落。前日に第3四半期決算を発表、7-9月期営業利益は655億円で前年同期比8.8%減となっている。会社側では計画線としているようだが、円安効果が大きいと見られた中での減益決算にネガティブな見方が先行。中小型船外機の需要が減少したことでマリンが減益となり、アジアの需要減少に伴いロボティクスの損益も悪化したもよう。通期計画は据え置いているが、コンセンサスは切り下がりの方向のようだ。

<4689> ラインヤフー 431.6 +23.4
大幅反発。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は567億円で前年同期比14.0%増となり、450億円程度の市場予想を大幅に上回る着地となっている。とりわけ、PayPayを含む戦略事業の調整後EBITDAが6億円となり、初の黒字化を達成していることがポジティブに評価されているもよう。また、メディア事業、コマース事業の増収率なども、第1四半期から一段と加速する形になっている。

<7261> マツダ 1663 +156.5
急伸。前日に第2四半期決算を発表、営業利益は996億円で前年同期比33.2%増となり、市場予想を大幅に上回った。通期予想は従来の1800億円から2500億円に上方修正し、2300億円程度のコンセンサスレベルも上回る水準になった。円安効果が大きな上振れ要因となったが、台数・構成による増益要因などは市場想定以上。強い円安メリット銘柄としての位置づけなどもあらためて意識される方向に。

<7269> スズキ 6211 +190
大幅反発で高値更新。前日に第2四半期決算を発表、7-9月期営業利益は1297億円で前年同期比44.3%増となり、市場予想を大きく上振れた。つれて、通期予想は従来の3600億円から4300億円に引き上げ、4100億円程度のコンセンサス水準も上回る形に。為替前提の見直しに加えて、販売台数計画なども上方修正。保守的な傾向が強いだけに、市場予想上回る水準までの上方修正にポジティブなインパクト先行。

<7974> 任天堂 6774 +389
大幅反発。前日に上半期決算を発表、営業利益は2799億円で前年同期比27.0%増となり、ほぼ市場予想並みの水準となった。一方、通期予想は従来の4500億円から5000億円に上方修正し、コンセンサス水準にはやや未達となったが、まだ保守的な計画であるとの見方が優勢に。研究開発費や広告宣伝費などコスト上振れに対し、為替前提を円安方向に修正したほか、スイッチのソフト販売計画などを引き上げている。