<8795> T&DHD 2332 -25
大幅続落。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を「オーバーウェイト」から「ニュートラル」に、目標株価も2750円から2740円に引き下げた。太陽生命の銀行窓販商品は商品の性格上、6年目に入ってくる契約が多く解約される可能性もあり、保有契約価値が1000億円程度低下する可能性があると指摘している。また、EVの金利感応度が低下しており、金利上昇期待での投資妙味も低下としているようだ。

<9872> 北恵 920 -75
大幅続落。同社は20日締めの11月決算企業であり、本日が配当権利落ち日となっている。年1回配当であり、23年11月期末は記念配6.5円を含む30.5円配当を計画している。また、11月期末で100株以上保有の株主に対して、500円分のクオカード贈呈といった株主優待も実施している。前日終値をベースとした配当・優待利回りは3.6%の水準となる。権利落ちによる手仕舞い売りが優勢となっているようだ。

<3054> ハイパー 380 +80
ストップ高。前日に自己株式の取得実施を発表。発行済み株式数の1.0%に当たる10万株、4000万円を取得上限としており、取得期間は11月20日から12月22日まで。資本効率の一層の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することが取得目的。取得水準は大きくないが、株価が安値圏で低迷していたこと、流動性が低いこと、取得期間が比較的短期であることから、需給改善を期待する動きに。

<8893> 新日建物 639 +29
大幅続伸。共同持株会社設立によるタスキとの経営統合を発表。不動産価値流通におけるネットワーク・ノウハウの相互活用、SaaS型不動産仕入・開発支援サービス「TASUKI TECH」サービスライン拡大などで相乗効果を見込んでいる。同持株会社の新規上場日は24年4月1日を予定。株式移転比率は1:2.24、前日終値でみると同社にプレミアムだが、本日は両社ともに再編の動きを評価する動きが先行した。

<6363> 酉島製 2057 +159
大幅続伸。前日の一部マーケット・経済専門チャンネルにCEOが出演しており、買い材料につながっているようだ。省エネ効果の高い「スーパーエコポンプ」の販売を開始したことや液化水素昇圧ポンプの開発に取り組み30年の商用化を目指していることなどがコメントされているもよう。また、豊富な受注残や為替レートの円安推移などから、通期予想の上振れにも含みを持たせているようだ。

<9099> C&FロジHD 1465 +96
大幅反発。前日に自己株式の取得実施を発表。発行済み株式数の13.82%に当たる340万株、45.59億円を上限とし、取得期間は11月17日から24年9月30日まで。うち、本日の立会外取引において260万株の株式を取得した。一株当たり株主価値の向上につながるほか、今後の市場内での自社株買いに伴う需給改善を期待する動きが優勢。株主還元の充実と資本効率の向上、機動的な資本政策遂行などが取得目的と。

<7826> フルヤ金属 9250 -810
大幅続落。前日には、12月6日からプライム市場へ上場市場区分を変更すると発表。一方で公募増資の実施も発表。株式価値の希薄化や目先の需給悪化を警戒する動きが優勢となった。104万4000株の公募増資、並びに、オーバーアロットメントによる15万6000株の売り出しを実施する。調達資金は主に各工場における設備投資に充当する予定。なお、発行新株は最大で発行済み株式数の16.5%に当たる規模となる。

<4921> ファンケル 2295 +81.5
大幅反発。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価も2500円から2900円に引き上げている。国内テコ入れ施策の効果で市場シェア拡大とマーケティング費の効率化が両立している点や中国代理店との契約更改などの新たな展開を評価。セクター内では、中国関連リスクが限定的且つ国内の成長が確認できていることから、同社の相対評価が向上していくとみているもよう。

<6315> TOWA 6760 +490
大幅続伸。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断「バイ」を継続し、目標株価を4400円から8000円にまで引き上げた。生成AI市場拡大に伴いHBM用モールド装置や先端パッケージ向け装置の需要が中長期的な拡大局面を迎えていること、中国の半導体生産活動活発化の恩恵を享受し得る開発、生産、サービス体制を評価しているもよう。業績予想を上方修正し、来期以降は3割前後の利益成長が続くと分析。

<2502> アサヒ 5570 -234
大幅続落。国内金融機関9社が保有株式を海外市場で売却すると発表。売出株数は3347万9200株で発行済み株数の6.6%にあたる規模となる。売出価格決定期間は11月28日から12月1日まで。金融機関からの政策保有株売却意向を受けてのものとなるようだ。持ち合い株縮減の流れなどは想定された方向とみられ、株式価値の希薄化にもつながらないが、短期的な需給悪化を警戒した売りが先行する展開になっている。