<6269> 三井海洋 1951 +84
大幅反発。SMBC日興証券では投資判断「2」を継続ながら、目標株価を1600円から2500円にまで引き上げている。コロナ禍で苦しんだ建造工事案件も終了しつつあるなか、23年初に受注した新規2案件の売上貢献が拡大するにつれ、建造工事粗利益率は徐々に改善傾向に向かうと予想。23年12月期純利益は28.1億円から72.9億円にまで大幅上方修正。会社側予想は67.3億円となっている。

<6556> ウェルビー 849 +72
大幅続伸。SBI証券では投資判断「中立」を継続ながら、目標株価を590円から740円に引き上げた。業績予想の上方修正が背景で、24年3月期営業利益は従来予想の14.9億円から17.5億円に見直し、会社計画の16.1億円を上回ると分析。25年3月期、26年3月期は2ケタの利益成長と予想。就労移行支援、療育事業ともに利用者数、単価が順調に回復し、収益のビジビリティが高まったとの判断のようだ。

<9816> ストライダーズ 230 +17
大幅高。一時60円高まで上昇。発行済み株式数の1.2%に当たる10万株、3000万円を上限とした自己株式の取得実施を発表。取得期間は12月6日から24年12月5日まで。昨今の軟調な株式市場の状況や同社株価動向などを総合的に勘案しながら、資本効率の向上を図ることが取得目的。取得規模は限定的ながら、12月1日にかけて前回の自己株式取得を終了したばかりのタイミングであり、継続的な実施をポジティブに。

<2910> ロックフィルド 1589 +17
伸び悩んで反発。前日に上半期決算を発表、営業利益は8.4億円で前年同期比20.0%増となり、従来計画の8億円をやや上回る着地になった。通期予想は21.6億円、前期比43.9%増を据え置き。定番商品の価格改定後も都心の店舗を中心に堅調に推移、価格改定効果や品揃えの工夫などで粗利率も改善のもよう。ただ、大きなサプライズはなく、売上高が想定を下回っていることなどで、上値は限定的な形になっている。

<3046> JINSHD 4490 -180
大幅続落。前日に11月の月次動向を発表。既存店売上高は前年同月比2.3%増となり10カ月連続のプラス成長。前年のコラボ企画の反動があったものの、世界最高水準屈折率の両面非球面レンズ「JINS 極薄レンズ」をはじめとしたオプションレンズの装着率が上昇したことなどで底堅い推移が継続。ただ、前月は同12.1%増と2ケタ増で、その後一段の株価上昇も見られていたことで、増収率鈍化が売り材料に。

<9501> 東京電力HD 692 +51.7
大幅反発。原子力規制委員会では本日定例会合を開催し、事実上の運転禁止命令を出している柏崎刈羽原子力発電所のテロ対策の改善や同社の事業者としての適格性を確認すると報じられている。委員から異論が出なければ、禁止命令の解除への道が開けることになるようだ。規制委では21年4月に事実上の運転禁止命令を出し、検査や適格性の再確認を進めてきていた。柏崎刈羽原発再稼働への期待を織り込む動きが先行へ。

<5310> 東洋炭素 4775 +375
大幅反発。半導体製造装置の基幹部材を日本や米国で増産すると報じられた。増産するのは、SiCウエハーを載せる台座となる「サセプター」と呼ぶ基幹部材。中国やイタリアなどでの投資を決めていたが、EV向けSiCパワー半導体の需要が高まっており、さらなる増産が必要との判断のようだ。一連の増産投資で28年までに生産能力を現在の約3倍に高める計画。パワー半導体市場の成長で恩恵を受ける銘柄と関心が高まった。

<8698> マネックスG 713 +29
大幅反発。前日の米国市場においてビットコイン価格が4万4000ドル台にまで上昇しており、暗号資産取引所運営のコインチェックを傘下に持っている同社などは、仮想通貨関連として関心が高まる展開になっている。ビットコインETFの上場観測などが価格上昇の背景となっているもよう。ビットコイン価格は11月初旬の水準からすでに約25%の上昇となっている。

<6136> OSG 1909.5 +118
大幅反発。2030年満期ユーロ円建CBの発行、並びに、発行済み株式数の15.63%に当たる1500万株、220億円を上限とする自社株買いの実施を発表。CBの発行額は220億円、転換価額は2096円と決定し、潜在的な希薄化率は10.94%に。自社株買いを目的としたCB発行で、資本効率向上につながるものとして買い優勢に。なお、自社株買いは本日の立会外取引によって約100億円を買い付けているようだ。

<8600> トモニHD 397 -80
ストップ安。2800万株の公募増資、並びに、420万株を上限とするオーバーアロットメントによる売出を実施すると発表している。増加株式数は最大で発行済み株式数の19.7%に達する。株式価値の希薄化をネガティブ視する動きが優勢に。発行価格は12月13日から18日までのいずれかの日に決定。調達資金は全額、中小企業等向け貸出金等運転資金に充当する予定としている。