1日発表された7月の米ISM製造業景況指数が予想を下回る内容となったほか、個人消費支出(PCE)が前月から伸びが鈍化したことを受けた流れを受けて、ドル売り・円買い基調は継続している。

 米ホワイトハウスのアンソニー・スカラムチ広報部長が更迭されたことを受けて、ケリー前国土安全保障長官が就任した。この決定を受けて、市場心理は若干改善されたものの、高官人事が定まらない米トランプ政権への懸念は根強く、ドル相場を圧迫している。

 ただし、1ドル=110円以下には国内投資家、顧客筋などのドル買い注文が残されている。米国債投資に絡んだドル買いも予想されることから、市場関係者の間では110円前後で下げ止まる相場展開が想定されているようだ。