3日発表された米サプライマネジメント協会(ISM)の7月非製造業景況指数(NMI)が53.9と前月(57.4)から下落したほか、市場予想も下回る内容となった。これを受けて、米連邦準備制度理事会(FRB)による年内の追加利上げに対して懐疑的な見方が広がった。また、米債券の利回りが低下したことも、ドル相場を下押ししている。

 ロシアの米大統領選介入疑惑を捜査しているロバート・モラー特別検察官が、大陪審の陪審員を選出したと一部メディアで報じられたことから、トランプ政権への先行き不透明感が強まった。

 4日発表された7月米雇用統計は良好な内容だったが、投資家心理は悪化していることから、ドル相場に対する強力な支援材料にはならない可能性があるとの声が聞かれている。