トランプ米大統領はつなぎ予算の期限切れ前に2021年度予算案と一体化している新型コロナウイルス追加経済対策法案に署名した。つなぎ予算が失効した場合、失業保険の上乗せ、3000億ドル以上もの企業支援、ワクチン配布、学校や立ち退きに直面している賃貸人への支援などがストップし、政府機関の一部が閉鎖される可能性があったが、そうのような事態は回避された。

トランプ米大統領は、国民への現金給付金の引き上げや不必要な支出排除などの修正を要求しており、民主党のペロシ下院議長は28日に、現金給付金を増額する単独案の採決を行うもようだ。不必要な支出には対外支援が含まれており、一部の識者は「対外支援を大幅に削除すれば、米国の一般市民への支援に充てることは可能」と指摘している。一部では、トランプ大統領は議会の圧力に屈したと報じられているが、そうとは言い切れない部分があるとの見方もあり、1月6日に向けてトランプ大統領の対応が引き続き注目される。