市場関係者の間では「日本銀行は今月開催の金融政策決定会合で、2021年度の成長率見通しを引き上げる可能性がある」との声が聞かれているが、日本政府は20日までに、東京都、大阪府、兵庫県を対象に特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令する方針を固めたと報じられており、今週中に決定されるようだ。新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するための具体的な措置については判明していないものの、対面型サービス消費の抑制につながる可能性が高いとみられている。そのため、日本銀行は成長率見通しの引き上げを見送る可能性もある。東京五輪開催の最終的な判断についても見方が分かれており、国内景気の先行きについては予断を許さない状況が続くとみられる。