ニューヨーク連銀は11月12日、連邦準備制度理事会(FRB)が行う量的緩和策の縮小について具体的な計画を公表した。公表された資料によると、11月15日から国債の買い入れを従来の月額800億ドルから700億ドルに縮小する。住宅ローン担保証券(MBS)の買い入れは400億ドルから350億ドルとし、12月半ばには国債購入を月額600億ドル、MBS購入を300億ドルまで縮小する。11月2−3日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)の会合で量的緩和策の段階的な縮小が決定されたが、FRBは経済見通しに変化があれば、縮小規模を調整する用意があると表明している。大半の市場参加者は「債券買い入れ額の縮小ペースが加速する可能性は低い」と考えている。

 先週発表された米国の10月消費者物価指数は予想を上回る伸びを示したが、市場関係者の間では2022年における利上げは2回にとどまるとの見方が増えている。長期的なインフレ見通しの引き上げにつながる新たな材料が提供されない場合、米長期債利回りは上げ渋り、主要通貨に対するドル高は一服するとみられる。