3日発表の11月米雇用統計で、非農業部門雇用者数の増加幅は市場予想を下回ったものの、失業率は10月から0.4ポイント低下し、4.2%となった。労働参加率は61.8%に上昇し、不完全雇用率はさらに低下した。市場関係者の間からは「11月の雇用統計は悪い内容ではなく、資産購入の段階的縮小ペースが速まる可能性は依然として高い」との声が聞かれている。世界各国で新型コロナウイルスの新たな変異株オミクロン株の感染が報告されているが、現時点で重症化のリスクは高くないとの指摘もあることから、感染拡大を防ぐための都市封鎖などの措置が多くの国や地域で導入される可能性は低いとの見方が多い。そうしたことから、米国の雇用情勢がただちに悪化する可能性は低いと予想される。ただし、オミクロン変異株についてより多くのデータを取得し、詳細な分析結果が得られるまでは、予断を許さない状況が続くとみられる。