報道によると、バイデン米大統領は政権の最優先課題として、米連邦準備制度理事会(FRB)がインフレ抑制に向け取り組んでいると指摘した。インフレ高進の要因として、新型コロナの世界的大流行、サプライチェーンの混乱、ロシアのウクライナ侵攻を挙げており、FRBはインフレ抑制に向けて責務を果たすとの見方を伝えた。また、最終決定ではないものの、対中関税の撤廃を検討していると述べた。
 市場参加者の間からは「対中関税の撤廃はインフレ抑制に一定の効果があるかもしれないが、インフレ高進の一因であるロシアとウクライナの戦争が短期間で終わる見込みはない」との声が聞かれている。インフレ見通しや世界経済の先行き巡る不確実性が大幅に高まる可能性は残されており、米長期金利やドル相場については予断を許さない状況が続くことになりそうだ。