中国が社会に大きな危害をもたらす「邪教」に対する取締り、処罰をより強化する。このほど発表した連名の通達で、中国最高人民法院と最高人民検察院は「未成年者に対する宣伝広告」など7項目に対して厳しく処罰する方針を明示した。



邪教の定義について、「『宗教』や『気功』などの名目を悪用し、一般人を勧誘したうえで、信者としてコントロールし、それによって社会に危害をもたらす違法組織」と規定。「法の執行を乱した場合には、最高で無期懲役の刑罰を下す」と警告した。



さらに今回の通達では、厳格な処罰の対象として7項目を列挙。その主なものには、前述の未成年者向け活動のほか、◆海外(域外)の組織や個人と結託して、邪教活動を行うこと、◆省・自治区・直轄市を跨いで人を集めたり宣伝活動を行うこと、◆公共場所や祭日などに大衆の面前で活動すること、◆国家公務員が邪教の活動に参加すること??などが含まれている。



中国反邪教協会は2014年6月3日、中国国内で勢力を拡大している非合法な宗教組織11団体のリストを公表。法輪功、全能神、呼喊派(別名:神的教会、自称:地方招会)、門徒会(別名:三贖基督など多数)、統一教(世界基督教統一神霊教会)、観音法門(中華民国禅定教会)、血水聖霊(耶蘇基督血水聖霊全備福音布道団)、全範囲教会、三班僕人派(別名:真理教会)、霊仙真仏宗(別名:霊仙真舎総堂)、中華大陸行政執事站が名指しされた。この11団体のほか、霊霊教、華南教会、被立王、主神教、世界以利亜福音宣教会、圓頓法門、新約教会、達米宣教会、天父的児女などの団体も、中国本土で違法な布教活動や集会、慈善活動などに従事していると非難している。



中国では共産党の指導範囲に基づく「信仰の自由」は認められているもの、党の許可を得ていない宗教は邪教として弾圧される。ただ、中国社会で貧富の格差が拡大するなか、精神的な拠り所や救いを求めて、新興宗教に入信する人が急増しているようだ。





【亜州IR】