不動産デベロッパー中国大手、万科企業(チャイナ・ヴァンカ:2202/HK)の大株主が保有する同社株を売り出すもようだ。外電が7日夜に報じたところによると、ある機関投資家が万科H株9200万株(発行済み株式数の7%)の売却を計画しているという。1株当たりの売出価格は22.60〜23.20香港ドルで、直近終値(7日:23.55香港ドル)を1.5〜4.0%下回る水準。売却総額は最大21億香港ドル(約310億円)に上る計算だ。



万科をめぐっては、2位株主の宝能集団による大口売却が懸念される状況。敵対的買収に失敗した宝能集団が保有する万科株は、今月中旬(7〜19日)に1年のロックアップ(売却制限)期限を迎える。宝能集団は今月19日時点で、万科株25.4%を保有。深セン市地鉄集団が同7日、中国恒大集団(3333/HK)からの万科株取得を完了したことを受け、筆頭株主から転落している(深セン市地鉄集団の持株比率は29.38%)。



万科は広東省・深センを拠点とし、珠江デルタ(広東省一帯)や長江デルタ(上海、江蘇省、浙江省)、環渤海湾(北京、天津、河北省、山東省)を中心に不動産物件を開発する。東北や内陸部も含め、国内65都市で事業を展開。16年末時点で建設中の物件面積は計3622万平米(持分ベース)に上る。



【亜州IR】