トランプ米政権発足から6ヶ月が過ぎた。トランプ政権が掲げている税制改革、インフラなどの経済政策の実施がなかなか進まないが、国民は雇用や経済に対してかなり楽観的であることが最近実施された世論調査で明らかになった。ブルーンバーグが7月8−12日に実施した調査によると、58%が自身のキャリアや金銭的な目標に近づいたと回答。



一方で、60%の回答者が保険料を引き下げ、保険を持つ国民が増えるような法案が今後数年で成立することが現実的ではないと見ていることが明らかになった。同時に、健康保険問題は雇用、テロ、移民問題を差し置いて最も重要な問題に挙げられた。トランプ支持基盤の最新の支持率は依然90%近くを保っている。ヘルスケアに関しては62%の支持に留まった。



ウォ?ルストリート/NBCが 先月実施した調査によると、トランプ大統領の支持率は40%。不支持は55%だった。7月3−12日に行われた調査によると、トランプ大統領が掲げていた経済アジェンダの進展が滞っているにもかかわらず、選挙時に大統領を支持した州での支持率は50%を保っている。2016年選挙時に2012年選挙時のロムニー前共和党大統領候補の支持を少なくとも20%上回り勝利した州でのトランプ大統領の支持率は56%と、不支持を16%ほど上回った。逆に、2012年にオバマ大統領を支持し、2016年にトランプ大統領を支持した州でのトランプ大統領の支持率は44%と、不支持を7%ポイント下回った。



米共和党はオバマケア代替案で、意見がまとまらず成立に苦闘している。税制改革においてはヘルスケア法案で見られているような混乱を避けるべく、トランプ政権はより協調したアプローチを計画しているようだ。報道によると、トランプ大統領の経済政策の柱となる税制改革においては、高官レベルでの調整が続いているという。期待感が薄い中、年末には税制改革が成立し、景気に更なる勢いを加える可能性もある。



万が一、税制改革が可決しなければ、2018年の中間選挙にも影響しかねない。