英国経済の雇用に関する政府の報告では、政府は現金を使わない経済を追求しており、現金を段階的に廃止することを示唆している。

現在、英国での議論のテーマの一つが、”ギグエコノミー”(GigEconomy:非正規雇用が多い労働市場)である。以前は「シェアリング・エコノミー」または「コラボティブエコノミー」として知られていたが、ギグエコノミーは、労働者が正規の収入ではなく、あらゆる職から収入を受け取ることを意味している。

BBCによると、ギグエコノミーとは、「雇用時間に関して柔軟性を提供する職場環境、又は福利厚生が非常に少ない職場の形態」である。2017年では、イギリスの110万人の人々がギグエコノミーで働いていると推測されており、この話題は、イギリス国民の間で話題となっている。

ギクエコノミーに関する記事を書いた、マシュー・テイラー(MatthewTaylor)氏は115ページの報告書で次のように述べている

「公平は、人々、特に所得の低い人たちが仕事をもち、収入を増やす機会を与え、職場での尊敬と礼節をもって対応されることを求めています。」

テイラー氏は、主な問題の1つとして、雇用主によって権力が過度に制御されていること、その雇用主が労働者のリスクを移転するために一方的な柔軟性を利用しようとしていることを報告した。

テイラー氏はこう書いた

「あなたが望むときに働くことができることは良いことです。支払わなければならない請求書がある場合、その日から次の日に仕事があるかどうかわからないことは良いことではない。」

同氏は、柔軟性はビジネスを成功するために重要な要素であり、変化する市場の状況に対応できると指摘した。彼の報告書はギクエコノミーに関して批判的ではなかったが、雇用率を維持するためには柔軟性が重要だと述べた。

彼の報告書では、3月に発表された労働力調査(LaborForceSurvey)に焦点を当て、ゼロ時間契約(Zero-hourContract:ゼロ時間契約とは週当たりの労働時間数が保証されず、就労時間に応じて給与をもらう勤務形態を指す)を結ぶ人の約5分の1が全日制教育(Full-timeEducation)を受けており、その内の68%が一般的な雇用を望んでいない。



■キャッシュレス経済



この報告は、英国政府に対し、ゼロ時間契約労働者の年金支給を改善することを模索するよう求めた。デジタルプラットホームとキャッシュレス取引への移行がこの問題を解決すると思われる。

この報告書によると、ゼロ時間契約労働者は正規雇用者に比べて退職後のための貯金を行っていない場合が多い。しかし、納税問題にも役立つ可能性がある。

「政府は、支払の透明性を高め、個人に適切な税金を支払うことを支援する目的で、現金を使用しない取引への移行を支援するプラットフォームを容認することを検討すべきである。」

テイラー氏は言及していないが、ブロックチェーンを実装することで、キャッシュレス経済の透明性を確保する可能性はある。(出典:CryptoCoinsNews)



■エムトレの視点



EU離脱を決めた英国は、今後より一層の経済的努力が必要となってくる可能性が高い。ギグエコノミー/シェアリングエコノミーは今後英国のみならず日本でも増えてくるだろう。ただ、テイラー氏が述べている通り、雇用の不安定さは、就業の自由度と相対するものとなっており、雇用主側が都合よく労働者を使うことになりかねない。ゼロ時間契約は支出を抑制し、経済的に考えてもマイナス要因となるため改善が必要だ。





【ニュース提供・エムトレ】