自由党・小沢氏(事務所)は「日銀総裁がもはや「恒例行事」となった物価上昇率2%達成時期先送りを表明。「15年度にかけて」→「16年度前半頃」→「16年度後半頃」→「17年度前半頃」→「17年度中」→「18年度頃」→「19年度頃には・・・」。6回目の先送り。中央銀行にとって信用を失うということは死を意味する。」とツイート(7/21)



日本銀行は20日の金融政策決定会合で、物価上昇2%達成時期を2018年度ごろから2019年度ごろに先送りした。企業の賃金・価格設定スタンスはかなり慎重であり、賃金上昇の兆しが見えてこないことが関係している。物価目標達成時期を先送りするのは昨年11月以来。長短金利操作付き量的・質的金融緩和の枠組みによる金融調節方針は維持する。





日銀は公表した経済・物価情勢の展望によると、消費者物価指数(コアCPI)前年比の新たな見通しは2017年度が+1.1%、2018年度は+1.5%に下方修正されている。2019年度は消費増税の影響を除くもので+1.8%。新たな物価見通しは「下振れリスクの方が大きい」としている。市場関係者の間では「2%の物価目標は日本経済の現状などを考慮すると高すぎる目標であり、達成不可能と言っても過言ではない」との声が聞かれている。