7月24日-28日に発表される主要経済指標の見通しについては以下の通り。



■24日(月)午後11時発表予定

○(米)6月中古住宅販売件数-予想は556万戸

参考となる5月実績は年率換算で前月比+1.1%の562万戸で市場予想を上回った。供給不足の状態が続いており、販売価格の中央値は過去最高となった。6月については在庫水準が十分回復していないことから、6月実績を下回る可能性が高い。販売価格が上昇していることも影響するものとみられる。



■26日(水)日本時間27日午前3時結果判明

○(米)連邦公開市場委員会(FOMC)-予想は金融政策の現状維持

前回のFOMC会合で0.25ポイントの利上げを行っており、今回は据え置きの公算。「経済状況はFF金利の緩やかな引き上げを正当化する形で進むと予測する」との文言は今回も維持される見込み。バランスシート縮小については前回声明で、「予測通りに経済が広く進展するならば、今年中にバランスシートの正常化計画の実施に着手すると見込んでいる」と表明されたが、この部分は変更なしと予想される。



■28日(金)午前8時30分発表予定

○(日)6月全国消費者物価コア指数-予想は前年比+0.4%

参考となる5月実績は前年同月比+0.4%。ガソリンなど石油製品の価格や電気料金の上昇が寄与した。先行指標となる6月中旬の東京都区部の消費者物価コア指数は前年比横ばいだった。物価上昇率はやや鈍化しつつあり、石油製品の価格に大きな変動はないことから、6月のインフレ率は5月実績をやや下回る可能性がある。



■28日(金)午後9時30分発表予定

○(米)4-6月期国内総生産速報値-予想は前期比年率+2.5%

参考となるアトランタ地区連銀の経済予測モデル「GDP Now」は7月19日時点で前期比年率+2.5%と想定している。住宅関連指標は堅調で経済成長の伸びに寄与しているが、個人消費と輸出の伸び悩みが経済成長を抑制している。4-6月期は1-3月期の実績値+1.4%大幅に上回る見込みだが、企業設備投資の顕著な増加は期待できないことから、今年後半の経済成長率は鈍化する可能性が高いとみられる。



その他の主な経済指標の発表予定は、26日(水):(米)6月新築住宅販売件数、27日(木):(米)6月耐久財受注、(米)5月卸売在庫、28日(金):(日)6月失業率。