短期投機家・投資家の円の売り持ち高は前週から増加し、2014年11月以来の高水準となった。市場が円の売り持ちに傾斜したため、円が下げにくく、逆に上昇しやすい環境となった。来週は米連邦準備制度理事会(FRB)が開催する連邦公開市場委員会(FOMC)や4−6月期国内総生産(GDP)速報値に注目が集まる。



FRBはFOMCで金融政策を据え置く見通し。6月に3月に続き過去10年間で3回目の利上げに踏み切ったのち、インフレの展開を監視していくと見られている。今回の会合では、イエレンFRB議長の会見やスタッフ予測の発表はない。インフレの低迷で、年あと1回の利上げには懐疑的見方が依然強い。労働市場が引き続き拡大する中、FOMCでは低迷するインフレの判断、見通しに焦点が集まる。また、FRBがバランスシート縮小を開始するタイミングをはかる。一部エコノミストは今回7月の会合で、期限がきた証券の再投資を停止し、バランスシートの縮小を開始すると見ており、そうなった場合、ドル買いが再燃することになる。また、米商務省は4−6月期の国内総生産(GDP)を発表する予定。伸びは1−3月期の1.4%と低調な成長から2.5%成長に拡大する見込み。



一方、昨年米大統領選挙時のトランプ氏とロシアの関係に関する疑惑がくすぶるため、ドル売り材料となりやすい。また、リスク材料ともなる。トランプ・ジュニア氏は26日に、選対本部長を一時務めていたポール・マナフォート氏と共に上院司法委員会で証言する。大統領の娘婿のジャレッド・クシュナー大統領上級顧問は24日に上院情報特別委員会で証言する。



■今週の主な注目イベント



●OPEC会合、IMF

24日:OPEC加盟国、非加盟国がロシアで、減産に関して協議、国際通貨基金(IMF)が世界経済見通しを発表



●米国

25−26日:FOMC(予想:FF金利誘導目標1−1.25%で据え置き)

28日:カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁講演、4−6月期国内総生産(GDP)

:予想前期比年率2.5%(1−3月期1.4%)



●地政学的リスク

ガザ紛争

イラク、イスラム過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」

シリア

イエメン

トルコ