米国労働統計局(BLS)が7日発表した6月の雇用統計によると、景気動向を反映する非農業部門の雇用者数は、前月比で22万2000人増え、全米50州のうち33の州で増加した。増加幅は市場予測を上回り、4カ月ぶりの高水準を記録した。



 失業率も全国的に低下し続けている。2017年6月の失業率は4.4%で、前年同月は4.9%だった。FRBが長期的に適当とする4.6%よりも低い。



 ドナルド・トランプ大統領は7月15日、自身のツイッターで、ロシアをめぐる「ニセニュース」にもかかわらず、雇用と株式市場は良好な結果を示したとツイートした。



 米誌「ザ・ヒル」によると、テキサス州、カリフォルニア州、フロリダ州では、過去1年間で最も多く新規雇用が生まれ「景気後退は終わる傾向にある」と報じた。



 テキサス州では過去12カ月で31万9000人の雇用、カリフォルニア州は26万1000人の雇用が創出された。ネバダ州でも、4万8700件の雇用が生まれ、全米でも最も早い雇用成長ペースになる3.8%増を記録した。



 BLSによると、ユタ、フロリダ、ジョージア州も、昨年よりも早いペースで雇用の伸び率が見られた。13州の失業率は、全国平均4.4%より、少なくとも1%少ない。6州で、5%以上の失業率となっている。



 トランプ大統領は7月21日に、米国でさらに4000件の雇用増加を図るため、強化ガラスや陶器で知られる米コーニングに、米製薬大手のメルクとファイザーと提携して新しく開発したガラス製医療器具の製造に投資すると発表した。総投資額は40億ドルになるとみられる。



 コロラド州とノースダコタ州では、失業率2.3%と過去最低を記録した。この数字は、BLSが1976年に失業統計を開始して以来、それぞれ最低値となった。この2州は今回、もっとも米国で低い失業率を記録した。



(翻訳編集・佐渡道世)




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