米連邦準備制度理事会(FRB)は連邦公開市場委員会(FOMC)を本日25日から26日まで2日間にわたり開催する。経済専門局であるCNBCが44人の市場関係者を対象に実施した調査で、全回答者が今回の会合で、FRBが政策金利を据え置くと見ていることが明らかになった。72%の回答者は12月の利上げを予想している。



イエレンFRB議長は半年に1度の議会証言で、正常な政策スタンスに到達するため、「それほど金利を引き上げる必要がないかもしれない」と発言している。このため、利上げ打ち止め水準は2.7%と、3月調査時の2.9%から引き下げられた。FF金利誘導目標予想は2017年1.4%、2018年2.0%と前回予想を据え置かれたが、2019年は2.4%と、前回予想2.6%から引き下げられた。国内総生産(GDP)予想は2017年が2.25%、2018年は2.45%に据え置かれた。今後12カ月にリセッションに陥る確率は19.3%と、3月時点の18.9%から上昇。



トランプ大統領の仕事を評価すると答えたのは全体の43%で、6月50%から7%ポイント低下した。議会でのヘルスケア法案成立の失敗が、税制改革への期待を削いだ。ただ、最近のロシア関連の問題が税制改革に影響を与えると考えている回答者は全体の42%にとどまった。回答者の54%がほとんど影響はないと考えている。



回答者は2018年第1四半期までに税制改革法案が成立するとの見通しを維持したが、ヘルスケアや金融規制改革、インフラ支出拡大が実施される時期を先送り。金融規制改革の実施は2018年第3四半期と、前回調査から2四半期先送りされたほか、4分の1の回答者は、規制改革の実施は困難と見ていることが明らかになった。



回答者の半分は株式相場が政府や議会の政策進展に「楽観的過ぎる」と見ている。トランプトレードはすでに消滅しているとの指摘も見られた。多くの投資家が金融市場での大規模な調整を警戒していることも明らかになっている。



*Fed調査(CNBC)

●FF金利誘導目標予想:2017年1.4%、2018年2.0%、2019年2.4%(前回予想2.6%)



●利上げ打ち止め水準:2.7%(3月:2.9%)



●トランプ大統領を支持:43%(6月50%)



●最近のロシア関連問題が税制改革に与える影響

54%:少ない

42%:影響する



●GDP

2017年:2.25%、2018年:2.45%



●今後12カ月にリセッションに陥る確率

19.3%(3月18.9%)



●FRBの次期議長

ウォルシュ元FRB理事24%(前回調査24%)

ゲーリー・コーン国家経済会議(NEC)委員長50%(前回24%)

ジョン・テーラー氏:9%



●次回の政策

35%:引き締め

48%変わらず

10%緩和