民進・玉木氏は「教育分野で規制緩和一辺倒がいいのか慎重な検討が必要だと思う。私も役人時代、新自由主義の考えに基づき推進してきたので忸怩たる思いと反省がある。その意味で、昨年11/9の国家戦略特区諮問会議での麻生副総理の言葉は重く受けとめるべきだ

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弁護士や裁判官ら法曹人口を大幅に増やす狙いで設置された法科大学院だが、74あった法科大学院の半数近くが、廃止や募集停止になっている。なお、全体の志願者は最多だった2004度の7.3万人の1割程度にまで落ち込んでいる。