インド市場の取引機関の調査によると、調査に応じた人のうち97%がビットコインを知っていたが、使用率は低い状況であることが分かった。

News18によると、インドの工業発展において役割を果たすPHD商工会議所(PHDChamberofCommerceandIndustry)は、7月26日に「ビットコインの業界の見通しに関する会議:新しい支払いと取引の世界(RoundtableonIndustryPerspectiveonBitcoins:ANewWorldofPaymentsandDeals)」を開催した。

報道によると、貿易産業機関は、繊維、電子機器、自動車部品などの223の関係者に、ビットコインのインドでの影響を調査した。調査に応じた人のうち97%がビットコインを知っていたが、使用率は低い状況であることが分かった。

PHD商工会議所のGopalJiwarajka代表は次のように述べる

「ビットコイン取引における取引相手に関する情報の欠如は大きな欠点であり、マネーロンダリングなどの意図しない取引につながる可能性がある。」

Jiwarajka代表は、ビットコインの使用には大きなリスクが伴い、有形資産にサポートがされていないことを指摘した。しかし、大きな需要もあると付け加えた。



■規制要請



この調査は、インド政府がビットコインの規制体制を検討している時に行われた。

インドの政治家からビットコイン禁止の要請があったにもかかわらず、最近の報告によると、インドはビットコインを国内で違法としないとの報告がある。ビットコインは証書と見なされるかもしれないが、その規制がどうなるかは依然として不明である。

インドのカルナータカ州は、需要の高まりによりデジタル通貨に焦点を当てた政策をまとめる過程にあると報告された。国内の若い投資家たちが特にビットコインに興味を示している。5月、インドのビットコイン取引所であるCoinsecureは、急増した利上げと国内通貨としてビットコインの採用により、記録的な数のユーザーを記録した後、取引を停止しなければならなかった。

インドでビットコインの人気は高まっているが、まだ考慮すべきリスクがあると、Jiwarajka氏はいう。

「ビットコインは魅力的ですが、非常にボラティリティーが高く、高いリスクの影響を受けやすいものであります。」

Jiwarajka氏によると、インド準備銀行(RBI)は、デジタル通貨について調べ、その通貨がデジタル経済を促進するためのツールであるかどうか見極めるべきであるという。

Jiwarajka氏はTheHinduBusinessLineに言った

「我々はビットコインを支持しているわけではありません。しかし、業界の拠点として、私たちは議論を進めています。RBIは、人と人、人と企業の間の取引がわずかなコストできるように、暗号通貨がプラットフォームを作成できるかどうかを見なければなりません。」(出典:CryptoCoinsNews)



■エムトレの視点



インドにおける調査結果は、恐らく日本を始め多くの国で同様の状況ではないだろうか。株式や、先物、FX等の取引を行っている層の多くは、仮想通貨(暗号通貨)の存在は認識しているだろう。しかし、その他資産に比べ、価格形成の元となる情報や原資産が不明と言って良い状況であるため、投資には及び腰である。国におけるこれら仮想通貨の利用は、必ずしも現実的とは言えないかもしれないが、インドのように高額紙幣による不正や汚職などがはびこっている国においては、それを是正するために分散型台帳技術を用いた仮想通貨との親和性は高い。





【ニュース提供・エムトレ】