テックビューロ株式会社は2017年8月3日、仮想通貨を使った資金調達用ICOソリューション「COMSA」を発表した。同サービスを用いたICO第1号案件としてテックビューロの「COMSA」、第2号案件として東証二部上場の株式会社プレミアムウォーターホールディングス<2588>が、第3号案件として株式会社CAMPFIREが、2017年中にICO実施を予定している。

世界のブロックチェーン業界では、2017年6月の時点で、過去12カ月間のICO(Initial Coin Offering:仮想通貨発行による資金調達手法)による資金調達総額が、ベンチャーキャピタルのそれを大幅に上回った。7月25日に米SECが、TheDAOトークンが金融商品に該当しうると発表し、ICOの法的なポジションが国際的にクリアになることが予想され、実施する企業はますます綿密な設計が必要となる。

▽参考

米国でTheDAOのようなICOトークンは証券規制の対象

一方、多くの企業がICOを希望するものの、それ以前にブロックチェーン技術自体の導入にはさまざまな問題がつきまとってる。その一つが、暗号通貨の法定通貨に対するボラティリティだ。それが会計上や監査上の煩雑さを引き起こし、その課題解決とニーズに、既存のソリューションが対応しきれないことが、もっとも大きな障壁となっていた。。



■COMSAとは



そうした課題や問題点をまとめて解決するために、COMSAは、企業のICOによる資金調達と、既存アセットのトークン化、Zaif取引所、コントラクト実装、そして、mijinプライベート・ブロックチェーンによる内部勘定技術をワンストップのソリューションとして提供し、実際のビジネスへのブロックチェーン技術導入を一からサポートするものである。



■ICOソリューション



ホワイトペーパー(目論見書)の整備から、ブロックチェーン技術導入プラン、国内外へのPR、トークンセール(売り出し)のツールまでをひとまとめに請け負うことで、ICOの実施を完全サポート。COMSAで発行するトークンは、COMSACOREを通して、NEMとEthereumのブロックチェーン間で自由に行き来できるようになる。



■トークンソリューション



発行するトークンを取り扱うためのZaif取引所や決済ツールを提供。テックビューロが販売するプライベート・ブロックチェーン製品mijinによって、それらトークンを内部勘定で一括管理する環境が構築できる。さらに別途、EtheremとNEMのブロックチェーン間をまたいで利用可能な、USドルや日本円、Bitcoinとペッグしたトークンの発行と変換をサポートする。



■コントラクトソリューション



2018年には、Bitcoin、NEM、Ethereumのパブリック・ブロックチェーンと、mijinで構成する複数のプライベート・ブロックチェーンを連動させ、その間でトークンの整合性を保持できるサービスを提供する。また、ネットワークフィーを気にせず、実社会の法定通貨建ての商取引をブロックチェーン上のコントラクトとして、第三者の仲介無しに執行できるようになる。



■予定されるICO案件



COMSAプラットフォームにおける、予定済および検討中のICO案件は以下の通り。

10月初旬(予定):テックビューロ「COMSA」

11月中旬(予定):プレミアムウォーターホールディングス

11月下旬(予定):CAMPFIRE

テックビューロ代表の朝山貴生氏は、「COMSAは非中央集権化を強制するのでもなく、無意味にICOを適用するものでもありません。すでに実績のあるビジネスに、資金調達と実績のあるブロックチェーン技術導入とを同時に実施し、より強固なビジネスモデルを構築できます。われわれが提供したいのは、トークンエコノミーへといざなう、痛みを伴わない『赤い錠剤』です」と述べている。



■ICO協議会の設置



今後のICO発展のため、テックビューロでは、その経営陣に加え、各界の第一人者を委員として誘致し、ICO協議会を設置した。



□協議会委員一覧(順不同)

朝山貴生/Jaguar0625/細井良祐/福永充利/八田和信/TomBeno/増島雅和/朝山道央/LongWong/JeffMcDonald/村口和孝/平野洋一郎/西村依希子/狩野仁志/八木隆二/兼元謙任/岩井陽介/NateD’Amico/田中邦裕/小笠原治/佐藤航陽/井面善友/伊藤昌彦/志茂博/宍戸健/大石哲之/家入一真/中村仁



■ホワイトペーパー



COMSAの詳細とそのICO、協議会員の所属情報などはこちら



■ICOとは



ICOとは「InitialCoinOffering」の略で、仮想通貨(トークン)を発行して売り出すことで資金を調達するための手法。株式などのエクイティを譲渡するのではなく、購入型のクラウドファンディングと同様に、単にトークン販売を行うもので、厳密に言えば「資金調達」の手法ではなく、「仮想通貨の発行販売手法」となる。購入する側も、実際にはプロジェクトに投資をする「投資家」ではなく、「トークン購入者」となる。





【ニュース提供・エムトレ】