デジタル資産投資プロジェクトは、最初のコイン・オファリング(ICO)を通じて180万ドル近くを調達しました。



デジタル・デベロッパー・ファンドは、今朝ICOを締め切った。一ヶ月強での期間で、6,429ETH(現在価格で約185万ドル相当)を調達した。ケイマン諸島拠点の同社は、遡ること2010年にはドメインネームに投資していた。



この努力は、投資会社の株式を表すために暗号トークンを使用する最新のものの1つです。デジタル・デベロッパー・ファンドのウェブサイトに掲載されている資料によると、トークンベアラーは、イーサリアムのスマートコントラクトを通じて四半期配当を受けることになります。ファンドを通じて生み出された純利益は、トークンホルダーにも発行されます。



多くのICOの場合と同様に、売却は米国の将来の買い手に阻まれていました。この戦略の他の最近の例には、月初めにICOを通じて900万ドルを調達したブロックチェーンベースの市場プロジェクトであるDistrict0xが含まれています。



CoinDeskのICOトラッカーからのデータで示されているように、トークンの売上高は最近数カ月で加速しています。これまでに17億ドル近くの資金が調達されており、7月だけで5億ドル以上の資金が調達されています。



その月には、米国証券取引委員会(SEC)からの主要な発表もありました。同機関は、脆弱なコードの悪用の後に崩壊する、現在の価格で1億5000万ドル相当のトークンを販売していたイーサリアムベースの資金調達手段であるTheDAOの調査結果を発表した。



SECは、TheDAOトークンは一種の証券であるとし、他のトークンはこの定義に該当する可能性があると述べています。(出典:CryptoCoinsNews)



▽参考



米国でTheDAOのようなICOトークンは証券規制の対象



■エムトレの視点



ICOは今、仮想通貨(暗号通貨)関連業界では一つのバズワードになっている。その証左として、ICO資金調達総計は、急激に資金調達が増えた2017年5月の約$438millionから同7月末には1687millionまで急上昇している。2016年5月時にはわずか209millionだったにも関わらずだ。ICOで資金調達を行っている企業のその殆どがまともにサービスリリースが出来ていない上、ICOブームに乗じて怪しい企業も多くなってきたため、ICOへの投資を検討している投資家は、非常にリスキーであることを肝に命じて欲しい。ホワイトペーパーの熟読や、サービス、目的、目標、価値査定といった投資を行う際に行っていることを同様に実施することをお勧めする。





【ニュース提供・エムトレ】