今週も米国と北朝鮮情勢の緊迫化への脅威が台頭しリスク回避の動きが優勢となる可能性がある。トランプ米大統領は、「軍事的解決の準備は万端に整った」と、北朝鮮に対する軍事行動も辞さない構え。グアム攻撃を計画しているとする北朝鮮の出方を待つ姿勢を表明した。河野外相、小野寺防衛相はワシントンで、レックス・ティラーソン国務長官、ジム・マティスの国防長官と防衛能力をどのように強化するかを話し合う予定。



米国の金融政策では、連邦準備制度理事会(FRB)が公表する7月25−26日に開催された連邦公開市場委員会(FOMC)の議事録で、バランスシート縮小のタイミングを探る。また、米国経済の3分の2を消費が占めるため小売売上高にも注目される。小売は3カ月ぶりに伸びが拡大する見込み。



FRBは7月FOMCで、市場の予想通り金融政策を据え置いた。声明では、インフレの展開を監視していく方針を表明。雇用判断は上方修正されたが、コアインフレや消費の判断は下方修正された。また、最も注目されていたバランスシート縮小開始のタイミングに関して、「比較的速やかに」にとどめ柔軟性を持たせた。



最新7月の生産者物価指数(PPI)や消費者物価指数(CPI)では引き続き低迷。上昇する兆しは依然見られない。一部メンバーもインフレが上昇するさらなる証拠が見られるまで政策金利を据え置きを主張するなど、市場では12月の利上げ観測が大きく後退しつつある。



FOMCメンバーの間でインフレに関する見方は分かれるものの、4.5兆ドル規模に膨れ上がった保有資産に関してはできるだけ速やかに縮小を開始すべきだとの意見で合意している。エバンス・シカゴ連銀総裁は、データをもとに個人的に連邦準備制度理事会(FRB)が9月FOMCでバランスシート縮小を発表することは「理にかなう」との考えを明らかにするなど、9月FOMCでのバランスシート縮小が発表されるとの見方が強まりつつあり、議事録で確認していく。



欧州でも欧州中央銀行(ECB)が7月会合の議事録を公表する。内容で、早期のテーパリング観測が強まればユーロ買いが強まる可能性がある。日本は、4−6月期国内総生産(GDP)で前期比年率+2.5%と、6四半期連続で成長が予想されている。



■今週の主な注目イベント



●米国

15日:7月小売売上高速報:予想前月比+0.4%(6月‐0.2%)

16日:米連邦準備制度理事会(FRB)が7月連邦公開市場委員会(FOMC)分の議事録

を公表、

16−20日:NAFTA協議開始、ワシントン

17日:河野外相、小野寺防衛相はワシントンで、レックス・ティラーソン国務長

官、ジム・マティスの国防長官と協議、カプラン米ダラス連銀総裁が経済や企業業

況に関して講演



18日:カプラン米ダラス連銀総裁、質疑応答



●日本



14日:4−6月期GDP:予想前期比年率+2.5%)、6四半期連続で成長が予想されている



●欧州



17日:7月定例理事会の議事要旨を公表



●地政学的リスク

北朝鮮

ガザ紛争

イラク、イスラム過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」

シリア

イエメン

トルコ