3月11日−15日週に発表予定の主要経済指標の見通しについては以下の通り。



■11日(月)午後9時30分発表予定

○(米)1月小売売上高-予想は前月比+0.1%

参考となる12月実績は前月比−1.2%で減少率は過去9年で最大。金融市場の混乱や政府機関の一部閉鎖が影響した。1月については、健康・パーソナルケア、スポーツ、趣味用品などの項目の売上高やオンライン販売の増加が予想されているが、反動増の域を出ないとみられており、前月比で小幅な増加にとどまる見込み。



■12日(火)午後9時30分発表予定

○(米)2月消費者物価コア指数-予想は前年比+2.2%

参考となる1月実績は、総合指数は前年比+1.6%、コア指数は同比+2.2%だった。住宅関連と衣料関連のコスト上昇が寄与した。2月については、住宅関連費の上昇が続いていることや一部衣料品価格の上昇が予想されており、全体の物価上昇率は1月実績と同水準となる可能性がある。



■14日(木)午前11時発表予定

○(中)2月小売売上高-予想は前年同月比+8.1%

参考指標となる中国・商務省が発表した2 月 4 日−10 日の全国小売・飲食店の売上高

(中国・商務省発表)は前年比+8.5%で伸び率は前年同期を 1.7ポイント下回った。

個人消費はまずまず良好だが、前年との比較で消費の勢いは弱まっていることから、2月中の売上高の伸びは前年比8%をやや上回る水準にとどまる可能性が高いとみられる。



■15日(金)決定会合の終了予定時刻は未定

○(日)日本銀行金融政策決定会合-予想は金融政策の現状維持

日本銀行は超長期債の需給引き締まりに対処するため、「残存10年超25年以下」の買い入れ額を前回の2000億円から200億円減額している。日銀は消費者物価の前年比は2%に向けて徐々に上昇率を高めていくとの見方を変えていないが、世界経済の成長鈍化リスクは除去されていないため、金融調節を通じて長期金利が0%をやや下回る水準で推移することを容認するとみられる。



○その他の主な経済指標の発表予定

・11日(月):(米)12月企業在庫

・13日(水):(日)2月国内企業物価指数、(日)1月機械受注、(欧)1月ユーロ圏鉱工業生産、(米)2月生産者物価指数、(米)1月耐久財受注

・14日(木):(中)2月鉱工業生産、(米)1月新築住宅販売件数

・15日(金):(米)3月NY連銀製造業景気指数、(米)2月鉱工業生産、(米)3月ミシガン大学消費者信頼感指数速報、(米)1月対米証券投資(TICデータ)