欧州中央銀行(ECB)は24−25日に定例理事会を予定している。ECBはこの会合で、金融政策を据え置く見通し。同時に、追加緩和を示唆する可能性が強いと見られている。域内最大の経済に回復が見られず、今週の会合では、域内経済に追加金融刺激策が必要かどうかを協議していく。



特に輸出依存型のドイツ経済は、国際的な貿易の緊張、英国の欧州連合(EU)離脱の不透明性が大きく影響。ドイツ連邦銀行は22日発表した月報の中で、第2四半期国内総生産(GDP)のドイツ経済がマイナス成長に落ち込む可能性があると警告。特に鉱工業分野の落ち込みが継続し、すでに弱い輸出に打撃を与えると指摘した。さらに、英国の欧州連合(EU)離脱も追い打ちをかける可能性を警告した。



ECBのチーフエコノミストのフィリップ・レーン氏は、「低インフレの長期化は中央銀行が速やかに行動する必要性を示唆している」との考えを示した。ECBの政策金利はすでにマイナス金利。一部では今回の会合で、追加利下げの可能性を指摘するアナリストもいる。大半のアナリストはECBが域内の経済の底入れを目指し、9月までに追加利下げを決定すると見ている。ABNアムロ銀のエコノミストはECBが今回会合で金利を据え置くものの9月会合では全ての政策金利を0.1%引き下げると見ている。



世界各国の中央銀行が緩和政策に転じる傾向にある。ただ、緩和策実施の時期や幅で各国金利差に多少変動がでる可能性はあるものの、為替への影響も限定的となる可能性がある。