10月28日−11月1日に発表予定の主要経済指標の見通しについては以下の通り。



■30日(水)午後9時30分発表予定

○(米)7-9月期国内総生産速報値-予想は前期比年率+1.5%

参考となる4-6月期確報値は、前期比年率+2.0%。個人消費は順調も設備投資と企業利益が改定値から下方改定された。7-9月期については、輸出や設備投資の伸びが鈍化するとみられている。個人消費はまずまず順調と想定されるが、全体の成長率は4-6月期の実績値を下回る可能性が高いとみられる。



■30日(水)日本時間31日午前3時結果判明予定

○(米)連邦公開市場委員会(FOMC)-予想は政策金利の据え置き

市場では据え置き予想がわずかに上回っている。ただし、直近の製造業の景況感は特に改善していないこと、米中貿易摩擦の長期化や世界経済減速の影響などがサービス分野にも波及しつつあり、10月追加利下げの可能性は排除できない。CME FedWatch Toolによると、金融市場は10月追加利下げを90%超の高い確率で織り込んでいる。



■31日(木)政策決定会合の終了予定時刻は未定

○(日)日本銀行金融政策決定会合-予想はフォワードガイダンスの変更(政策金利は現状維持)

前回の金融政策決定会合で「日本銀行としては、経済・物価見通しを作成する次回の金融政策決定会合において、経済・物価動向を改めて点検していく考えである」と表明していること、物価安定の目標に向けたモメンタムが損なわれるおそれがあるとの判断が示される可能性がある。国債買い入れ額や政策金利は据え置きとなる見込みだが、今回の金融政策決定会合でフォワードガイダンスを変更し、長短金利水準の維持について、期限を明示しないことが賛成多数で決定される可能性がある。



■11月1日(金)午後9時30分発表予定

○(米)10月雇用統計-予想は非農業部門雇用者数は前月比+9.5万人、失業率は3.6%

10月中旬の失業保険新規申請件数は21万人程度で9月中旬の実績とおおむね同水準。ただし、製造業の景況感は特に改善していないことから、非農業部門における雇用者数は9月実績を下回り、10万人未満の増加にとどまる可能性がある。失業率は9月に0.2ポイント低下した反動で10月はやや上昇する可能性がある。



○その他の主な経済指標の発表予定

・29日(火):(米)8月ケース・シラー住宅価格指数、(米)10月CB消費者信頼感指数

・30日(水):(米)10月ADP雇用統計

・31日(木):(日)9月鉱工業生産、(中)10月製造業PMI、(欧)ユーロ圏7-9月期域内総生産、(欧)9月失業率、(欧)ユーロ圏10月消費者物価指数、(米)9月PCEコア価格指数

・1日(金):(日)9月失業率、(中)10月財新製造業PMI、(米)10月ISM製造業景況指数