米国では、中国への否定的な見方が増えている。7月にPew Research Centerが米国で実施した調査では、中国に対して「好ましい」と回答した向きが22%にとどまる一方、「好ましくない」という回答が73%に達した。73%という「好ましくない」との見方の割合は、2018年からは26%ポイントの上昇、3月時点からは7%ポイントの上昇である。類似調査を実施しているGallupを参考にすると、1978年以来の最高水準である可能性が高い。



それでは、米国以外の国における中国の見方はどうであろうか。Pew Research Centerによる2019 Spring Global Attitude Surveyでは、34ヵ国を対象とした世論調査の結果、中国を「好ましい」と回答した比率の中央値が40%であるのに対して、「好ましくない」という回答は41%と、結果は拮抗していたようである。「好ましい」という回答比率が高かった国は、ロシア(71%)、ナイジェリア(70%)、レバノン(68%)などである一方、「好ましくない」という回答が多かった国は、日本(85%)、スウェーデン(70%)、カナダ(67%)などであった。ロシア、中東、東欧では、中国に対して好意的な見方をとる国が多いようだ。



因果関係は不明ではあるが、Pew Research Centerによると、中国に対して「好ましくない」と見る向きの比率は、1人当たりGDPと一定の相関関係が確認されるようだ。それ以外にも、年齢が高い層は中国に対して否定的な見方が強いことが紹介されている。中国による投資について、16ヵ国を対象とした調査では、「良いこと」と回答した比率の中央値が52%、「悪いこと」が40%であった。「良いこと」という回答が多かった国は、ナイジェリア(82%)、チュニジア(69%)、レバノン(69%)などである一方、「悪いこと」という回答が多かった国は、日本(75%)、オーストラリア(66%)、韓国(61%)などであった。



(株式会社フィスコ 中村孝也)