米連邦準備制度理事会(FRB)は連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(11月4-5日開催分)を公表した。その中で、メンバーは経済の回復が予想より速く、速やかな国債購入の修正は必要ないと見ていることが明らかになった。同時に、「ウイルスの再燃や財政刺激策の欠如」が下方リスクと見ており、国債購入の変更を正当化するような状況変化の可能性も指摘するなど、慎重な姿勢も崩していない。数人のメンバーは国債購入プログラムのいくつかの修正を予想。国債購入策の追加措置の選択肢に関して協議したことも明らかになり、いずれ追加緩和を実施する可能性も残る。



FRBは現行で、各月1200億ドル規模の国債と住宅ローン担保証券の購入をしているが、今後数カ月は少なくとも現行ペースでの購入をするとしており、必要とあれば、購入ペースの加速や残存機関の延長も可能だと指摘。



さらに、パンデミックが中期的に経済に著しいリスクになるとの見方で、加えて、追加財政支援の欠如は世帯に著しい困難を与えることになり、当初期待していた大規模な財政支援が実施される確率の低下で、見通しでのさらなる不透明性に繋がると警戒している。労働市場の改善ペースも鈍化しており、正常水準のまだ半分にも満たないとの見方。中小企業の資金繰りにも懸念を表明した。ただ、貯蓄率が高く消費を支えると見ている。



議事録では、追加緩和の可能性を示唆したものの、確固たる速やかな追加緩和を示唆する表現は見当たらない。次回12月会合は、政権交代前で追加財政策の行方やワクチン接種が12月から開始が予定されているが、パンデミック拡大の様相もつかめない。12月FOMCでは、国債購入に関するガイダンスの強化に留まりそうだ。