今週は英国やフランスが規制を緩和する計画で見通しが改善し欧州通貨を支援すると見る。対してドルは軟調に推移する可能性がある。



米国では全米の製造業動向を探るため11月ISM製造業景況指数や消費動向を探る上で11月ISM非製造業景況指数、さらに、11月雇用統計といった重要指標が目白押しで注目が集まる。製造業は2年ぶり高水準を記録した10月から鈍化する見通し。非製造業も2カ月連続で低下が予想されている。また、雇用統計でも新型コロナウイルスの再拡大で雇用の伸びの鈍化が予想されているなど、冴えない結果にドルが軟調に推移する可能性がある。



連邦準備制度理事会(FRB)は次回12月の連邦公開市場委員会(FOMC)で金融政策を決定する材料の一つとなる地区連銀経済報告(ベージュブック)を2日に公表予定。新型コロナウイルスの展開の不透明性や、全米各地での規制強化で消費が鈍化し、回復の脅威になると懸念される中、資産購入拡大などの追加緩和予想も強まりつつある。しかし、政権交代前であることや前回11月FOMCの議事録によると、12月会合では資産購入プログラムのガイダンス強化にとどめる可能性が強そうだ。また、パウエル議長は1日、2日と、上院銀行委、下院金融サービス委でコロナウイルス支援・救済・経済安全保障(ARES ACT)の証言を予定しており、追加経済対策に加えて、追加金融緩和のヒントも探っていく。



また、石油輸出国機構(OPEC)加盟国・非加盟国は30−12/1に会合を予定しているが、ウォールストリートジャーナル紙の報道で、最近の原油価格上昇にもかかわらず協調減産を2,3カ月延長に傾斜しているという。



英国と欧州連合(EU)の通商交渉の行方にも引き続き注視。EUのバルニエ首席交渉官は27日にロンドン入り。担当者の新型コロナウイルス感染を受けて中断されていた対面協議を先週末に再開。両国とも主要な問題を巡る見解の相違は依然根強いと、警告しておりポンドの上値を抑える。



■今週の主な注目イベント



●米国

30日:11月シカゴPMI、10月中古住宅販売仮契約、11月ダラス連銀製造業活動指数

12月

1日:11月ISM製造業景況指数、10月建設支出、ムニューシン米財務長官、パウエルFRB議長がCARESACTに関して上院銀行委で証言、ブレイナード米連邦準備制度理事会(FRB)理事が討論会参加、エバンス・シカゴ連銀総裁が基調演説、デイリー米サンフランシスコ連銀総裁が講演、ブレイナード米連邦準備制度理事会(FRB)理事が討論会参加

2日:11月ADP雇用統計、FRBが地区連銀経済報告(ベージュブック)公表、パウエルFRB議長が下院金融サービス委で証言

3日:新規失業保険申請件数、11月ISM非製造業景況指数

4日:11月雇用統計、10月貿易収支、10月製造業受注、ボウマンFRB理事



●OECD

1日:見通し公表



●OPECプラス

30−12/1会合



●欧州

30日:ラガルドECB総裁が講演、ユーロ圏財務相会議

1日:EU財務相会談、独失業率

2日:欧州中央銀行(ECB)専務理事兼首席エコノミストのフィリップ・レーン氏が講演



●英国

2日:封鎖を解除、段階的な規制へ



●中国

30日:11月製造業・非製造業PMI

12月1日:11月財新PMI





●地政学的リスク

ベネズエラ

北朝鮮:

イラン

ガザ紛争

シリア

イエメン

香港