短期投機家・投資家の円の売り持ち高は前々週からさらに増加した。



今週は復活祭絡みの祭日で、欧米の取引日数が限られ、調整色が強まる可能性がある。



バイデン大統領は、今週半ば、ピッツバーグで、道路や橋の建設などを含む3兆ドルといわれるインフラや再生エネルギーなどの公共投資計画の詳細を公表する予定で注目が集まる。1.9兆ドルの追加経済対策に加えて、インフラ計画は短期的には回復期待に繋がる。しかし、大方は増税でまかなわれる。法人税率の21%から28%への引き上げ、個人所得税やキャピタルゲイン税の税率引き上げなどが検討されていると報じられており、中期的には成長にマイナス要因となる可能性は警戒される。



そのほか、米国では全米の製造業活動を判断するISM製造業指数や3月雇用統計なと、主要経済指標に注目。ワクチン接種ペースが拡大し、経済活動の再開に拍車がかかり、企業は雇用を再開したため、非農業部門雇用者数の大幅回復が予想されている。失業率も一段と低下する見込み。FRBのパウエル議長はワクチンや大規模な追加経済対策が奏功し回復は予想を上回るペースで、今年の経済が力強く成長すると見ている。同時に、労働市場や経済に依然多大なたるみ(スラック)があり、実質失業率は10%近くに達すると、慎重。通常の失業保険に加えて、全パンデミック特別緊急失業者支援策の受給者総数は依然1900万人近くに達している。パンデミック前の水準への回復には程遠い状況で、FRBが速やかに引き締めに転じる可能性は少ない。



■今週の主な注目イベント



●米国

29日:3月ダラス連銀製造業活動、ウォーラー理事が講演

30日:1月FHFA住宅価格指数、1月S&P住宅価格指数、3月消費者信頼感指数、クオールズ米連邦準備理事会(FRB)副議長が金融安定に関し討論ウィリアムズ米NY連銀総裁が討論会に参加

31日:FRB、SLR終了、3月ADP雇用統計、3月MNIシカゴPMI、2月中古住宅販売仮契約

4月1日:3月ISM製造業景況指数、週次新規失業保険申請件数、3月製造業PMI改定値、2月建設支出、ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁講演

OPECプラス、5月の生産水準決定

2日:3月雇用統計、米国株式市場休場



●英国

29日:外出規制緩和

31日:住宅価格

4月1日:マーキット製造業PMI



●中国

30日:3月製造業PMI、非製造業PMI

4月1日:3月財新製造業PMI



●日本

30日:2月失業率、2月小売売上高

31日:2月鉱工業生産



●ユーロ圏

30日:3月消費者信頼感、独3月インフレ

31日:3月ユーロ圏、仏、伊CPI

4月1日:3月ユーロ圏、仏、独、マーキット製造業PMI