短期投機家・投資家の円の売り持ち高は前々週から増加した。



今週は米国経済指標では住宅関連指標に注目が集まる。さらに欧州中央銀行(ECB)は定例理事会を予定している。ECBはこの会合で金融政策を据え置く見通し。欧州では、新型コロナウイルス変異種の感染拡大や、アストラゼネカ製ワクチンの問題で、接種も進まず、再度ロックダウン入りしており、回復の遅れが懸念されている。ECBは6月まで、パンデミック緊急購入プログラム(PEPP)での資産購入ペースを加速させる。ラガルド総裁の会見では、PEPP拡大の可能性などを探っていく。ラガルド総裁は、インタビューで、米国に比べて域内の回復が遅ことを認識していることを明らかにした。また、ECBの物価安定目標の達成には程遠いと、金融緩和縮小の可能性を一蹴。会見でもハト派姿勢を示す可能性が強く、ユーロ売り圧力になる可能性がある。





■今週の主な注目イベント



●米国

22日:3月シカゴ連銀全米活動指数、週次新規失業保険申請件数、3月先行指数、3月中古住宅販売件数

23日:4月マークイット製造業・サービス業PMI、3月新築住宅販売件数



●欧州

20日:ドイツ3月PPI

22日:ECB定例理事会、ラガルド総裁会見、消費者信頼感

23日:ユーロ圏、仏、独、英4月製造業PMI



●日本

19日:2月鉱工業生産、3月貿易収支



●英国

20日:2月失業率

21日:ベイリー英中銀総裁演説、3月CPI、PPI