米国労働省が発表した4月生産者物価指数(PPI)は前月比+0.6%となった。伸びは3月+1.0%から鈍化したが予想は上回った。前年比では+6.2%と、伸びは3月+4.2%から予想以上に拡大し、少なくとも2010年来で最大となった。変動の激しい燃料や食品を除いたコアPPI指数は前月比+0.7%と、前月鈍化予想に反して2014年来で最大の伸びとなった3月と同水準を維持。前年比では+4.1%と、3月+3.1%から伸びが拡大し、やはり統計が開始した2010年来で最大の伸び。



鉄鋼製品の価格が+18.4%と大幅に上昇したことが、全体指数を押し上げたと、労働省は見ている。これに対し、食料品の伸びは2.1%にとどまった。CPIと同じく、ほぼゼロに近かった昨年の経済活動が戻ったことによる基本効果の影響が大きい。



連邦準備制度理事会(FRB)のウォーラー理事は他の高官と同じく、インフレは一時的で国債購入の縮小を協議するのは時期尚早との見方を支持。また、進展を判断できるまでにはさらなる情報が必要との見方を示した。当面、経済指標やインフレの結果が大きく振れる可能性もあり、ドルは売り買い交錯が予想される。