短期投機家・投資家の円の売り持ち高は前々週から増加した。



今週は米国雇用統計やISM製造業、住宅関連指標、石油輸出国機構(OPEC)加盟国、非加盟国会合などに注目が集まる。引き続き中銀関係者の発言にも注視が必要となる。パンデミック下で、雇用統計よりも現行の米国の雇用状況をあらわしているとして注目度が高まっている週次失業保険申請件数の減少が滞っており、米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長も雇用回復の遅さに焦点をあてている。インフレの上昇が一時的であると同時に、労働市場が最大雇用に達するには時間がかかるとの考えを再表明しており、早期の緩和縮小観測も後退しつつある。



6月雇用統計では、市場の平均予想で失業率が5.8%から5.7%まで低下し、雇用者数の伸びも前月の55.9万人から69.5万人に拡大すると見られている。ただ、結果がFRBの現行の金融政策の軌道を大きく修正する可能性は低いと見られる。



新型コロナウイルスデルタ型感染拡大を受けて英国の規制緩和の行方に注目が集まる。規制が遅れると、回復ペースも抑制される。英中銀は先週開催した金融政策決定会合で、早期の緩和縮小を警告するなど、予想外のハト派姿勢を示した。タカ派として知られるチーフエコノミスト、ホールデン氏の退任で、今後はさらにハト派色を強める可能性もありポンドの上値を抑制すると見る。



そのほか、中国の習主席は7月1日の記念式典で共産党の統治の下での中国の発展ぶりをアピールする見通し。



■今週の主な注目イベント



7月1日:OPECプラス会合





●米国

28日:6月ダラス連銀活動指数、ウィリアムズNY連銀総裁が討論会参加、バーキン米リッチモンド連銀総裁がインフレに関し協議、クオールズ米連邦準備理事会(FRB)副議長が中銀のデジタル通貨に関して講演

29日:4月FHFA住宅価格指数、4月S&P20都市住宅価格指数、6月消費者信頼感指数、バーキン米リッチモンド連銀総裁がイベント参加

30日:6月ADP雇用統計、5月中古住宅販売仮契約耐久財受注、ボスティック米アトランタ連銀総裁、バーキン米リッチモンド連銀総裁が講演



7月

1日:週次新規失業保険申請件数、6月製造業PMI確定値、5月建設支出、6月ISM製造業景況指数、ボスティック米アトランタ連銀総裁が質疑応答

2日:6月雇用統計、5月貿易収支、5月製造業受注(2日)





●欧州

28日:デギンドスECB副総裁、バイトマン独連銀総裁などがユーロ金融サミットで講演

29日:メルケル独首相、ラガルドECB総裁が、経済フォーラム参加

30日:独失業率、ユーロ圏、仏、伊CPI

1日:製造業PMI、ユーロ圏PPI





●英国

30日:GDP





●中国

7月

1日:100周年式典





●日本

30日:鉱工業生産