最新6月の消費者物価指数(CPI)や生産者物価指数(PPI)は予想を上回り、数十年ぶりの大幅な上昇となった。しかし、連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は注目となっていた下院金融サービス委員会での半期に一度の証言において、インフレが年内高止まりするが、その後、低下するとの予想を繰り返した。インフレを押し上げている中古車価格の急騰もいずれ収まり、上昇は一時的だとの見解。パンデミックによる供給混乱がくすぶり不透明性がまだ高く、インフレリスクに時期尚早に対応することは間違いだと慎重な姿勢を強調した。金融緩和縮小の壁は高い。インフレが一時的と見ているのは連銀高官だけではない。FRBが公表した地区連銀報告(ベージュブック)でも、物価圧力は一時的との一般の意見も一部見られたことが分かっている。



議長は緩和縮小の条件となっている「一段の顕著な進展」を達成するには「程遠い」とし、市場にあった速やかな緩和縮小の思惑が後退した。労働市場の改善も、回復完了には長い道のりで、最大雇用には程遠いと、繰り返している。失業者数は依然高止まりしており、失業率は真の失業の状況を反映していないと述べた。



更に、住宅市場の活況や価格上昇と、FRBによる住宅ローン担保証券(MBS)購入の関連性を否定。



7月会合では、緩和縮小のタイミングや構成を協議することを明らかにした。ただ、実施を急ぐ姿勢は見られなかった。ドルも当面方向感を探るもみ合いとなりそうだ。