欧州中央銀行(ECB)は定例理事会で市場の予想通り政策金利の据え置きを決定した。パンデミック緊急購入プロブラム(PEPP)は少なくとも2022年3月末まで継続するとしたが、同時に景気回復にともない今後3カ月の緩和措置微調整により、PEPPのペース減速を決めた。資産買い入れプログラム(APP)はEU200億ユーロのペースを継続する。ECBの政策者はPEPPを各月600億ユーロから700億ユーロの目標内で柔軟性を保ち購入していくことで合意したという。



ラガルド総裁は理事会後の会見で、欧州経済が明らかに回復していると言及。ECBは2021年の国内総生産(GDP)予想を5%増と、従来の4.6%増から引き上げた。今後の回復のスピードはパンデミック拡大やワクチン接種動向次第だと加えた。



総裁はPEPPの終了のタイミングには言及しなかった。また、米連邦準備制度理事会(FRB)と同じく、最近の高インフレは一時的との見方を繰り返し、PEPPの減速がテーパリングではなく、微調整だと主張。ハト派姿勢を強調した。ドイツの選挙を控え、不透明性が増すことを考慮した対応だとの指摘もある。総裁はさらに「次の動きについて議論していない」としており、12月の理事会でPEPPについて包括的な議論を行うとした。PEPPの行方は次の見通しを発表する12月の理事会待ちとなる。