労働省が発表した先週分新規失業保険申請件数(9/18)は前週比+1.6万件の35.1万件となった。前週から減少予想に反し増加し、8月来で最大となった。失業保険継続受給者数(9/11)も284.5万人と、前回271.4万人から減少以上に反し増加した。政府の財政支援策が失効したため、失業者支援プログラムの総受給者数は85.6万人減の1125万人。



ハリケーンアイダの影響を受けた前週からの調整で、エコノミストは今週分の申請件数が改善が期待されていたが、予想外の2週連続の増加となった。米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長も警告している通り労働市場には依然かなりのスラックが存続していると見られる。



また、新型コロナウイルスの変異株流行が一部のセクターでの経済活動再開を抑制している。そのほか、サプライチェーンの混乱で材料不足などから、自動車工場の閉鎖なども目立っており、パンデミックの影響が根強い。



ただ、変動の少ない4週平均は33.5万件と、前週から小幅減少した。失業保険継続受給者数の4週平均は280万人と、前週から1.5万人減少。パンデミック以前は173万人だった。



今週は9月雇用統計の非農業部門雇用者数に含まれる最終週。いくらか、雇用の伸びが抑制された可能性も出てきた。パウエル議長は9月の雇用統計が妥当な結果となった場合、早くて11月にも資産購入規模の削減も可能だとの考えを示していたが、11月の決定は現状で微妙となる。