米労働省が発表した先週分新規失業保険申請件数は前週比1.1万件増の36.2万件となった。予想外に3週連続の増加で、8月初旬以来で最高となった。失業保険継続受給者数は280.2万人。前回282万人から減少も予想は上回った。



政府のパンデミック救済策の一環として実施されていた失業者支援特別策が9月に失効後、総失業保険関連の優遇措置受給者数は前週の1200万人から500万人へ、大幅に減少した。



一方で、バイデン政権がワクチン接種を徹底するため連邦や地方政府職員に対してワクチン接種を義務化。さらに、民間企業にも義務化を促し、ワクチン接種を拒む公務員や民間企業の従業員が解雇されている。このため、今後数週間、失業保険申請件数が増える可能性がある。



求人件数は失業者総数と同水準あるが、労働市場にはスラックが存続している。米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長が指摘しているように労働市場の最大雇用には程遠く、利上げの条件到達にはかなりの時間を要すると見られる。