10月25日-29日週に発表される主要経済指標の見通しについては以下の通り。



■28日(木)決定会合の終了予定時刻は未定

○(日)日本銀行金融政策決定会合-予想は金融政策の現状維持

エネルギー価格や原材料価格の上昇に伴う食料工業品の値上げなどによる価格上昇が、家計の消費行動に与える影響を注視していく必要はあるが、緩和的な金融環境が企業等の経済活動を下支えしている状況は大きく変化していない。「特別プログラム」を含む現行の政策を継続していくことが妥当とみられる。



■28日(木)午後8時45分発表予定

○(欧)欧州中央銀行(ECB)理事会-予想は金融政策の現状維持

欧州中央銀行(ECB)のレーン専務理事は、市場が予想している金利水準は、ECBのガイダンスと一致していないとの認識を示した。ECBはインフレ率が2%で安定するまで利上げは行わない方針だが、市場参加者の間ではインフレ進行の思惑が広がっている。今回の理事会ではインフレ見通しについて議論されるとみられているが、早期利上げの必要性についてメンバー間の意見が一致する可能性は低いとみられる。



■28日(木)午後9時30分発表予定

○(米)7-9月期国内総生産速報値-予想は前期比年率+3.0%

参考となる4-6月期確定値は前期比年率+6.7%。個人消費と設備投資はまずまずの水準だった。7-9月期については、新型コロナウイルスのデルタ株の感染拡大によって人々の外出が抑制され、サービス消費は伸び悩み。インフレも警戒されており、全体の成長率は4-6月期との比較で大幅に鈍化する見込み。



■29日(金)午後6時発表予定

○(欧)7-9月期ユーロ圏域内総生産速報値-予想は前年比+3.5%

参考となる4-6月期確定値は前年比+14.3%。家計消費がまずまず好調だったことや、政府支出や投資が成長に寄与した。7-9月期については、同期のユーロ圏マークイット総合PMIは56.2−60.2と4-6月期の水準を上回っていること、活動制限の段階的な緩和などを考慮すると、4-6月期には及ばないものの、経済成長率はまずまずの伸びとなる可能性がある。



○その他の主な経済指標の発表予定

・26日(火):(米)10月CB消費者信頼感指数

・27日(水):(米)9月耐久財受注

・28日(木):(独)10月消費者物価指数

・29日(金):(日)9月失業率、(日)9月鉱工業生産、(独)7-9月期国内総生産、(米)9月PCEコア価格指数