今週は連邦準備制度理事会(FRB)が連邦公開市場委員会(FOMC)を開催するほか、英国中銀やオーストラリア準備銀が金融政策を開催する予定で結果に注目が集まる。



FRBはこの会合で、政策金利を過去最低水準で維持すると同時に、経済が一段と著しくFRBの目標に近づいたため昨年パンデミック対策として実施した資産購入策の縮小開始を発表する公算でドルを支援する可能性がある。ただ、FRBが資産購入縮小を開始したとしても、市場はほぼ織り込み済みと見られ、テーパータントラムは回避することが可能と見られる。さらに、来年半ばまでは、購入が続く見通し。



米国の経済指標では10月雇用統計や全米の製造業やサービス業活動動向を示す10月ISM製造業・非製造業景況指数に注目。雇用統計は8月、9月に予想外に低調な伸びにとどまったのち、増加ペースが加速する見込み。新型コロナウイルスの変異株流行に収束する兆候が見られ、経済活動再開が一段と進み企業は強い需要に対応するため、新規雇用を拡大している。一方で、ワクチン義務化やコロナへの警戒感もくすぶり労働市場参加者が減少していることは米国労働市場にとりマイナス材料になる。FRBの労働市場の見通しも不透明となり、2022年の利上げの可能性を弱める。



サプライチェーンの混乱は2022年まで続く公算で、インフレもしばらく高止まりする可能性が出てきた。金利先物市場はFRBが資産購入縮小を終了したのち、速やかに最初の利上げに踏み切ることを織り込みつつある。来年6月の利上げを7割織り込んだ。しかし、政策委員は依然来年の利上げ確率は5割と見ている。11月のFOMCでは最新予測が出されないため、声明やパウエル議長の会見で、来年の利上げの可能性を探る。



一方、英中銀は、ベイリー総裁がインフレ抑制に向け行動する必要があると指摘したため利上げ観測が強まった。今回の会合で政策金利を過去最低の0.1%から0.25%まで政策金利を引き上げると見られている。万が一、利上げが見送られた場合はポンド売りに拍車がかかることになる。



そのほかG20サミットがイタリアローマで開催されるほか、日本は総選挙が実施される。さらに米国では、ニュージャージー州、バージニア州で知事選、ニューヨーク、ボストン、バッファロー、アトランタ、シアトル、ミネアポリスで市長選が実施予定で、来年の中間選挙に向けた動向を探る上でも結果に注目される。





■今週の主な注目イベント



●COP26

10月31日—11月12日



●米国

1日:9月建設支出、10月ISM製造業景況指数、10月製造業PMI

2日:ニュージャージー州、バージニア州で知事選、ニューヨーク、ボストン、バッファロー、アトランタ、シアトル、ミネアポリスでは市長選が実施FOMC(3日まで)

3日:10月ADP雇用統計、10月ISM非製造業景況指数、9月製造業受注、9月耐久財受注、10月サービス業PMI、パウエルFRB議長会見

4日:週次新規失業保険申請件数、7-9月期非農業部門労働生産性、9月貿易収支

5日:10月雇用統計



●英国

1日:PMI

4日:英中銀金融政策決定会合



●欧州

1日:ユーロ圏、仏、独PMI

3日:ユーロ圏サービスPMI、失業率

4日:ECBラガルド総裁あいさつ

5日:ユーロ圏小売売上高、仏、独、鉱工業生産



●中国

1日:財新製造業PMI



●豪州

2日:オーストラリア準備銀金融政策会合



●カナダ

5日:失業率