ゴールドマンサックスは先週末、インフレは弱まる前に一段と強まると警告した。連邦準備制度理事会(FRB)は今月から資産購入規模を月150億ドル減らしていく計画だが、シティグループのエコノミストはFRBが資産購入の削減額を225億ドルに増やしペースの加速を迫られ、2022年4月にも購入を終了するとの見通しを示した。早めの利上げ開始の必要性に迫られる可能性を警告した。



こういったインフレ上昇への警戒感が強まる中、米労働省が発表した10月生産者物価指数(PPI)は前月比+0.6%となった。伸びは、9月+0.5%から拡大も予想に一致。前年比では+8.6%。伸びは予想通り9月に続き過去最大の伸び。ガソリンや自動車価格の上昇が引き続き全体指数を押し上げ、変動の激しい食品、エネルギーを除いたコアPPIは前月比+0.4%と、伸びは9月+0.2%から拡大も予想は下回った。前年比では+6.8%と、やはり9月に続き2カ月連続で、過去最大を記録した。商品価格(goods)が+1.2%となった一方でサービス価格の伸びは+0.2%にと留まった。建設価格は+6.6%。商品価格の上昇の3分の1はガソリン価格の(+6.7%)上昇が占める。

サービスでは80%が自動車価格(+8.9%)の上昇が占めた。



ただ、PPIは記録更新とはならず。想定内にとどまったほか、コアPPIは前月比での伸びが予想を下回るなど、急速なペースでの物価上昇が一段落し始めた兆候ともとれる。パウエル議長を始め、FRB高官はサプライチェーン混乱の改善に連れ、来年の第2、第3四半期にインフレが鈍化すると見ている。



バイデン大統領が民主党でハト派のブレイナード米連邦準備制度理事会(FRB)理事を次期FRB議長に指名するとの見方も手伝い米国債相場は上昇。ワシントンで10日に発表予定の10月消費者物価指数(CPI)でさらにインフレ動向を確認していく。