今週は、中国の国内総生産(GDP)や日銀金融政策決定会合に注目が集まる。中国の第4四半期GDPはパンデミックの影響で成長が鈍化する見込み。日本銀行は金融政策の据え置きを決定する公算。日銀は大規模緩和の正常化には程遠いとすでに表明している。日米金利差拡大観測は根強く、ドル・円の中期的な上昇基調は維持されると見られる。ただ、2014年以降で初めてインフレリスクを巡る見解を修正する可能性が指摘されている。



25-26日に連邦公開市場委員会(FOMC)開催を控え、FRB高官の講演はない。ハト派として知られるFRBのブレイナード理事も13日に開催された上院銀行委の副議長承認公聴会において、インフレが高すぎるとし、高インフレを非常に懸念していると表明。インフレを鈍化させることがFRBの最優先課題で、向こう1年間に数回の利上げを予想しているとしたことから、金利先物市場での4回の利上げ確率が上昇。



一方で、米国経済の7割が消費が占めるため注目されていた12月の小売売上高は前月比-1.9%となった。伸びは11月+0.2%から7月来のマイナスに落ち込み2月来で最大の下落率となるネガティブサプライズとなった。パンデミックの影響で年末商戦が前倒しで開始されたことやオミクロン変異株の流行が影響したと見られる。国内総生産(GDP)の算出に用いられる自動車や建材、給油・食品を除いたコントロールグループは前月比-3.1%と、予想外の2カ月連続マイナスで2月来で最低。10-12月期のGDPの成長が停滞する可能性を示唆。



商務省と類似したモデルを使用しているため注目されるアトランタ連銀の第4四半期GDP見通しは5%成長と従来の6.5%から大幅に引き下げられた。



FRB高官や市場が予想しているように3月の利上げが開始され、年4回の利上げが実施されるかどうかには疑問が残る。



■今週の主な注目イベント



●米国

17日:キング牧師記念日で債券、株、市場休場

18日:1月二ューヨーク連銀製造業景気指数、1月NAHB住宅市場指数、11月対米証券投資

19日:12月住宅着工件数・建設許可件数

20日:週次失業保険申請件数、1月フィラデルフィア連銀景況指数、12月中古住宅販売件数

21日:12月先行指数



●中国

17日:4QGDP、鉱工業生産、貿易収支



●日本

17日:鉱工業生産

18日:日銀金融政策決定会合

20日:日銀12月会合の議事要旨

21日:CPI



●欧州

18日:EU、欧州大統領選出、EU財務相会合で法人税の最低税率を巡る協議

19日:独CPI

20日:ECB、21年12月の定例理事会の議事要旨公表、ユーロ圏CPI、独PPI



●英国

21日:小売り